ステラ漢方従業員、代理店関係者ら6人の逮捕に至った薬機法違反事件は3月31日、2人の逮捕者を出したソウルドアウトにおいて従業員1人が略式起訴された。1人は不起訴処分となった。法人としての同社も略式起訴された。

　同日、ソウルドアウトがホームページで公表した(=画像)。事件について、「株主・投資家、取引先の皆様にご迷惑をおかけし心よりお詫びする」と謝罪した。

　事件を厳粛に受け止め、昨年8月、外部の有識者を含む社内調査委員会を組織。事実関係や原因分析の調査を行っている。最終的な調査報告は今後まとめるが、現段階で「従業員2人以外の役職員が関与した事実は認められていない」としている。一方、全社的な再発防止策の徹底が不可欠との認識から、コンプライアンス体制の強化を進める。
　審査体制の確立に加え、広告審査基準に適合しない広告の取引・取引先の停止などの方針を固めた。

　社員教育の徹底では、法令順守の全社的な浸透に向け、社内教育体制を再構築した。広告事業に関わる全従業員に、研修動画の視聴を義務付けるほか、社内講義・テストの受講を求める。合格水準を満たした従業員のみ広告事業に携わるようにしていく。試験には昨年末の段階で、208人が合格しているという。

　組織再編では、昨年9月1日に「社内審査ポリシー室」を設置。薬機法など各種法令に関わる社内制作物の管理と審査に向けたポリシーを策定する。また、法務的・倫理的見地から全媒体統一の「広告審査基準」も策定する。売り上げに責任を持たない独立部門として「審査本部」を設置し、属人的な知見に依拠せず、チェックを行う体制にする。審査本部は、広告チェックを行う外部の専門機関との連携、行政機関等への相談を行いつつ審査を行う。審査規定には、違反者に対する懲戒規定を明記し、不正への抑止力にする。

　すでに昨年10月までに出稿中の全広告、リンク先の審査を終えている。今年2月までにのべ1715件の審査を実施。未通過案件は修正案を提示し、修正後に再審査を行う。

　10月以降、新規入稿の広告は、新たに設置した「社内審査フォーム」から申請するルールを定めた。「修正必要(再審査)」「動向注視(掲載可能)」「掲載可能」の3段階で評価する。

　取引にあたっては、他社による出稿を含め、取引前に掲載内容を機械的に収集し、目視で自社基準への適合性を評価する。違反がある場合は取引しないなどの企業・商材審査も行う。