楽天の2020年12月期における国内EC流通総額(楽天市場や楽天ブックス、楽天トラベルのほか、オークションやチケット販売、ダウンロードなども含む)は、前期比19・9%増の4兆5000億円だった。

　10～12月期は前年同期比38・5%増の1兆4000億円。このうち、ショッピングEコマース(楽天市場と日用品、衣料品、書籍、ネットスーパーなど同社直販事業のほか、フリマアプリなど)の流通総額は、同45・2%増となっている。

　楽天市場における2020年新規購入者数は、前年比27・6%増、同復活購入者数(1年以上購入がなかったユーザーが対象)は27・1%増と大きく拡大。10～12月のユーザーあたり購入額は、前年同期比15・1%増、ユーザー定着率(7～9月に購入したユーザーが10～12月に購入した割合)は約78%だった。

　武田和徳副社長執行役員コマースカンパニープレジデントは「昨年は”巣ごもり需要”や衛生商品が好調だったこともあり、大幅に伸びた。今期も好調な流れが継続している。新規購入者が短い間隔でリピーターとなり、さらには初回購入時と別の商品を購入、注文あたりの購入額も伸びている」と述べ、今期も好調が続いているとした。

　さらに、三木谷浩史社長は「楽天エコシステムの強化がうまくいった。また『送料無料ライン』の導入により、楽天市場の最大の弱点だった送料が店舗によってバラバラという問題が解消された。多様性と品質の保証が両立できているので、引き続き成長できるのではないか」と述べた。

　10～12月におけるグループサービスの延べユーザー数とライフタイムバリューを掛け合わせた数値「メンバーシップバリュー」は、前年同期比66・3%増の8兆9000億円に増えている。また、月間アクティブユーザー数は同17・5%増、クロスユース率(過去12カ月における全サービス利用者数のうち、2サービス以上の利用者)は、前年同期から1・1ポイント増の73・0%となっている。

　国内EC事業の売上収益は、同35・1%増の1785億2800万円、営業利益は同70・3%増の209億7600万円だった。

　「楽天西友ネットスーパー」の10～12月における流通総額は同39・9%増だった。年内には常温・冷蔵・冷凍の3温度帯管理が可能な物流センターを、大阪府茨木市に開設する。1月には、横浜市に自動化設備を導入した物流センターの稼働を開始した。楽天では西友の株式20%の取得を予定しており、「さまざまな小売り流通のデジタライゼーションを可能とするプラットフォームを、西友のプロジェクトを通じて作り、広げていきたい。当社のデータを使えば『どの商品をどんな値付けにすると、どれだけ売れるか』は実店舗でも予測できるので、西友を含めて小売り企業の利益率を大幅にアップできるし、さまざまな広告手法の開発も進めたい」(三木谷浩史社長)。

　ファッション通販サイト「楽天ファッション」のショップ数は、前年から156店増の1307店。今夏には、参加するブランドショップを対象に、複数販路におけるデータを一元管理する「楽天ファッションオムニチャネルプラットフォーム」の提供を開始する。複数販路の在庫情報をタイムリーに表示するほか、商品の保管・出荷・配送を行う物流サービスを提供する。

　なお、連結業績(累計)は、売上収益が前期比15・2%増の1兆4555億3800万円、営業損益は938億4900万円の赤字(前年同期は727億4500万円の黒字)となった。モバイル事業への投資により営業赤字となっている。