インターネット・ビジネス・フロンティア(IBF)は12月10日、クイズやゲームなどのコンテンツを活用した販促サービスをソリューション化してネット販売企業に提供すると発表した。化粧品や健康食品など単品通販企業を主なターゲットとしており、初年度30社への導入を目指す。

　サービス名は「POCHILL(ポチる)」。ウェブ広告をクリックしたユーザーの直帰率の高さや、新規顧客の離脱率の高さに悩む企業など対象に、クイズなどのコンテンツでユーザーの興味を引きつけるサービスを提供する。
　同社の黒岩悠取締役は「電車のデジタルサイネージに表示されるクイズを見ている乗客が意外と多いことにヒントを得て作った」と話す。

　例えば、広告をクリックしたユーザーに商品やサービスに関連したクイズを出題。ユーザーの興味を引くような内容のコンテンツを見せて、何回かクリックしてもらったあとに、販売につなげるというものだ。「クイズの場合、情報や知識の押し売りではなく、知的好奇心をくすぐることで理解を促進する。メーカーや商品に興味を持ってもらうことで、ユーザーの意識変容につなげるのが目的」(黒岩取締役)。クイズ以外にも、ゴルフのミニゲームなどさまざまなコンテンツを用意しているという。

　サービスは試験的に5社に提供、22コンテンツを稼働している。同社によれば、SNS広告経由の流入者のうち60～70%がクイズ企画に最後まで参加した。「企画」で得た見込み顧客に対して、顧客フォローをおこない、新規顧客の獲得がスムーズに実現できている。同社では、各通販企業が設定しているKPIの基準(CPOなど)を達成するためにPDCAまでサポートする。

　また、新規顧客の獲得を目的に利用した企業からは、リピーターが増えたという声もあった。企画コンテンツに参加したユーザーのLTVは、非参加者と比べると2倍にのぼるという。「商品が手元に届く前に、メーカーの考え方や姿勢を理解してもらう一助になっているようだ」(同)。

　提供するソリューションサービスは、システム提供のほか、コンテンツ制作、各種広告運用、マーケティングオートメーションの設計、ABテスト、PDCAサポートまでを総合的に提供する。同社によれば「商品やサービスへの思いが強すぎると逆効果ということもあるので、一歩引いた立場の第三者である当社がコンテンツを制作した方がより効果的」(同)という。

　料金は初期費用が30万円、月額費用は10万円(いずれも税別)。広告手数料は広告予算の10～20%となっている。