auコマース&ライフ(aCL)は10月1日、運営する仮想モール「auPAYマーケット」の出店者向けに新しいアフィリエイトプログラムを導入する。アフィリエイター経由で商品が売れた際には、店舗は商品カテゴリーによって売上額の2～8%を負担することになる。同社では、アフィリエイトへの参加を希望しない店舗に退店を促すなど強硬姿勢を示しており、波紋を呼んでいる。

 
　同モールではこれまで、店舗が費用を負担しない形でのアフィリエイトプログラムを導入していたが、刷新する。aCLが店舗に送った資料によれば、同社では同プログラムを「出店店舗の販路拡大のための中核的戦略の一つ」と位置づけており、全店舗の全商品が適用対象となる。

　手数料率は2～8%で、例えば家電は2%、ビューティ・コスメは5%、グルメ・食品、ファッションは8%などとなっている。10月以降、連携サイト数を増加させることで送客を強化、売り上げ拡大につなげることで、店舗にもメリットがあるとしている。同様のプログラムを導入している「楽天市場」の場合、成果報酬は1個の売上につき1000円相当が上限だが、auPAYマーケットでは上限額を定めていない。

　aCLでは「プログラムへの参加を希望しない場合は、9月15日までに退店を申請してほしい」と店舗に通告するなど、強硬な姿勢を見せている。「楽天市場」の一部出店者が結成した任意団体「楽天ユニオン」は9月、auPAYマーケットの出店者も交え、aCL幹部とビデオ会議で会談し、施策の撤回を申し入れた。勝又勇輝代表によれば「参加を任意にするか、対象とする商品を選べるようにしてほしいなどと要望したが、1日から導入する方針を変えなかった」という。プログラムの強制導入で利益が下がった場合は、損害賠償請求を行うことも考えているという。

　また、顧問弁護士の川上資人氏は「民法548条の4『定型約款の変更』によれば、相手の一般的な利益に適合し、合理的なものでなければ定形約款は変更できないとなっている。今回の件では、プログラムの導入で送客が増えて店舗の利益につながるかに尽きる。また『プログラムに同意するか退会するか』の2者択一は無効だ」と指摘する。

　一方、aCLの八津川博史社長は、プログラム導入の狙いについて「店舗の売り上げ増には、アフィリエイトの拡充が必須条件と考えており、アフィリエイトの新規開拓、利用の拡大を進めている。店舗には従来以上にアフィリエイト経由売上増が見込めるという利益があるため、全店舗参加を前提とした」と説明する。

　店舗には出店店舗規約に基づき、8回に渡って周知したほか、問い合わせがあった店舗には、aCLの営業が直接説明したという。「楽天ユニオン」との話し合いについても「意見をもらったので、説明する場を設けた」という。

　また、八津川社長は「(今回の施策は)独占禁止法における優越的地位の乱用に該当するものではないと考えている」と正当性を強調。プログラム導入を受けて退店した店舗の数については「非開示」としている。