楽天は5月29日、デジタルマーケティングを活用した県内関連消費の実需創出を目的として、愛媛県と包括連携協定を締結した。
 










　協定の主な内容は、愛媛県版デジタルマーケティングの推進に関すること、国内外に向けた県産品の販路拡大プロモーションに関すること、県産品販売促進に連動した観光誘客・消費の促進に関すること、県内事業者の店舗運営スキル向上に関すること、県庁職員のデジタル人材育成強化に関すること、その他県民サービスの促進に関することの6点。

　両者では昨年から、愛媛県産品の販路拡大、ブランディング、人材育成の強化などの施策を実施しており、楽天の仮想モール「楽天市場」に県産品を扱う「愛媛百貨店」を出店し、目標を上回る売上高4億円を達成したほか、新規顧客が70%を占めるなど、顧客開拓にも結びついているという。

　今後はマーケティングの戦略立案や効果検証、物産と観光を繋ぎ合わせた消費の促進施策の実施、県内事業者のネット販売への参入支援、県庁職員の施策立案におけるデジタルシフト化などを推進する方針。

　6月1日からは99店舗、4403商品を出品したキャンペーンを「愛媛百貨店」で行う。5月29日に記者会見を行った愛媛県の中村時広知事(=写真(右))は「コロナ禍で観光客が期待できないため、県の経済を活性化させる手法としてはネット販売が主力になる時期だ。ネット販売は単に売るというだけではなく、傾向を分析することで次の戦略に活用できるというメリットもある。楽天の力をお借りできるのは心強い」と連携のメリットを強調した。

　また、楽天の野原彰人執行役員(=写真(左))は「県内事業者のデジタルシフトとコロナ禍を乗り切る支援のお手伝いをしたい。施策立案から成果測定までのPDCAサイクルを回すことが重要だ。単に商品を販売するだけではなく、愛媛県への観光につなげるなど、データを活用してさらなる実需の創出に取り組みたい」と抱負を語った。