楽天が運営する仮想モール「楽天市場」において、3月18日に導入された、送料無料となる購入額を税込み3980円で全店舗統一する「送料無料ライン」の導入店舗は、全体の約80%に及ぶことが分かった。また、導入店舗の4月流通総額(前年同期比)は、未導入店舗の流通総額(同)に比べて、28・7ポイント高かった。

　5月13日にオンラインで開催された、同社第1四半期決算説明会で、三木谷浩史社長が明かした。同社では、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを鑑み、全店舗への一律導入を見送っていた。同施策の適用対象外にできる特別措置の期限を決めていないものの、5月頃に改めて今後の方針を通知するとしていた。

　三木谷社長は「ほぼ全ての店舗が導入した方が売り上げは伸びるはずだ。全店舗が自発的に送料無料ラインを導入するのが理想なので、根気強く説得していく。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、導入後に店舗とフェイスtoフェイスで話し合う機会がなかった。もう少し様子を見てから決めたい」と今後の方針を説明。オンライン会議システムも使い、未導入店舗を説得していく方針だ。

　今期第1四半期(1～3月)における国内EC流通総額(楽天市場や楽天ブックス、楽天トラベルのほか、オークションやチケット販売、ダウンロードなども含む)は、前年同期比9・8%増の9271億円だった。国内EC事業の売上収益は、同14・8%増の1246億1500万円、営業利益は同14・3%減の102億9600万円だった。物流関連費用・投資などが約29億円発生したことなどで減益となった。

　楽天市場で展開するポイントアッププログラム(SPU)により、グループサービス内のクロスユースが進んでおり、アクティブユーザーが増加。グループサービスの延べユーザー数とライフタイムバリューを掛け合わせた数値「メンバーシップバリュー」については、前年同期の4兆7000億円から32・7%増の6兆2000億円に増えている。また、クロスユース率(過去12カ月における全サービス利用者数のうち、2サービス以上の利用者)は、前年同期から2・2ポイント増の72・3%となっている。

　同社の4月におけるショッピングEコマース(楽天市場と日用品、衣料品、書籍、ネットスーパーなど同社直販事業のほか、フリマアプリなど)の流通総額は、前年同月比57・5%増と好調だった。医薬品・衛生用品、おもちゃ・ゲーム、パソコン・周辺機器、化粧品、日用品・生活用品、食品、家電、家具などが好調だった。

　新型コロナの影響に関しては「第1四半期は3月に少し影響を受けたが、結果的にはプラスの事業がマイナスの事業を打ち消し、全体的にもプラスだった。第2四半期以降、影響が大きいのはスポーツ関連だ。また、楽天トラベルの落ち込みも大きい」(廣瀬研二副社長執行役員CFO)とする。

　また、新型コロナ感染終息後の見通しについて、三木谷社長は「なかなか立たないのが正直なところ。ただ、当社はEコマースを中心に成長していける事業がある。消費者にとっては、オンラインで買い物する方がソーシャル・ディスタンス的に良いし、サプライヤー側もオンラインを積極的に活用するようになるだろう」などと語った。

　なお第1四半期の連結業績は、売上高は前年同期比18・2%増の3314億4300万円、営業損益は240億5400万円の赤字(前年同期は1136億6200万円の黒字)だった。モバイル事業への投資などが響き、営業赤字となっている。