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昨年12月3日、同社がサイト運営を委託しているシステム会社から、同サイトを利用した顧客のカード情報流出恐れについて連絡を受け、同日カード決済を停止し、第三者調査機関による調査を開始した。1月8日に調査機関による調査が完了し、昨年11月29日~12月3日の期間に同サイトで注文した顧客のカード情報が流出し、一部が不正利用された可能性があることがわかった。
原因は、システムの一部の脆弱性を突いたことによる第三者の不正アクセスで、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われたこと。期間中にカード決済をしたのは63人で、カード名義人名、カード番号、有効期限、セキュリティーコードが流出した恐れがある。対象者には書面で個別に連絡している。
顧客がカード再発行を希望する場合の手数料は同社が負担する。今後は調査結果を踏まえてシステムのセキュリティー対策と監視体制の強化を行い、再発防止を図るとしている。なお、今回の不正アクセスについては、監督官庁である個人情報保護委員に1月31日に報告したほか、所轄である住吉警察署にも1月21日に被害を申告している。