楽天市場の一部出店者で組織する「楽天市場出店者　友の会」は4月8日、新型コロナウイルス感染拡大により「多くの出店店舗が店舗運営に支障を来している」として、楽天に出店手数料減免などを求める要望書を書面で提出した。

　友の会によれば、メンバーからは、催事キャンセルによる商品廃棄問題、学校・老人ホーム・病院・保育園・給食関係などへの納入減、中国で製造する商品の入荷遅滞などにより、売り上げ機会が大幅に減っているほか、消費マインド低下による外出用商品、非日用品、不要不急の商品の需要激減、子供のいるパートスタッフが出勤できなくなることによる生産能力減少や、テレワークの環境整備など、社内体制の維持や環境変化へのリスクによる財政的不安といった意見が目立ったという。

　要望書は、友の会参加メンバーの約15店舗の意見を取りまとめたもの。現在、楽天市場では、観光客が減少している地域の特産品やイベントの中止で、販路に大きな支障を来している商品や店舗を集めた販売支援を目的とした企画「全国の美味しいもの　食べてつながる支援の輪」を実施しているが、友の会では「企画を知らない店舗が多いのではないか」「参加条件が不明瞭」「グルメだけではなく幅広いジャンル支援すべき」「ユーザーへの動機付けと告知が不十分」とし、「業績が一定基準を下回っている企業に限定し、困窮している仕入れ先から納入し、販売の支援を行うべきだ」と提案。その上で「売り上げに応じて寄付を行うなどで社会的な意義を形成したり、ジャンル別の支援ページを作ったり、県別ナビを作成して買い回りを誘引することで回遊性を向上すべき」とした。

　消費マインドの向上策としては、さまざまなテクノロジーの活用を要望。一例として、店舗とユーザーがオンライン会議サービス「ZOOM」を使ってやり取りをするライブコマースは「オンラインコミュニケーションとオンライン勤務が推奨される今が、普及に向けた好機」として、楽天市場での環境提供と、普及にかかる技術の支援策、さらにはトライアル無償など金融的な支援策を求めた。さらに、ゲーミフィケーションの活用や、デリバリー事業と連動して出店店舗が委託販売できる体制の構築なども要望した。

　店舗運営面では、出店手数料の軽減や免除など、金銭面でのサポートを求めた。友の会では「店舗はキャッシュフローが厳しくなっており、当座の資金繰りなど、財務面での不安が懸念されるため、与信判断における弾力的な運用につき、一定の基準を下回る企業への出店手数料の減免などをお願いしたい」としている。

　友の会世話人の高尾太郎氏(「Chuya―online」を運営するプラグインの代表)によれば、楽天からは「『前向きに検討したい』という回答があった」という。