新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見えず、問題が長期化する中、通販各社への影響はどうなっているのか。現時点までの業績や商品調達に与える影響、従業員を守るための対策などについて、一定規模の通販実施企業を中心に「新型コロナの影響」について聞いた。(アンケート回答企業=エーツー/ファンケル/ジュピターショップチャンネル/RIZAPグループ/ティーライフ/フェリシモ/ディノス・セシール/Hamme/新日本製薬/スクロール/ジャパネットホールディングス/オークローンマーケティング/キューサイ/アスクル/ゾゾ/千趣会/日本トイザらス/QVCジャパン/ポーラ・オルビスホールディングス/楽天/リクルートライフスタイル/通販企業A社=社名非公表)※順不同
 
業績への影響は各社で様々
　
　本紙では大手を中心とした通販実施企業22社に新型コロナウイルスの影響と対応に関するアンケート調査を実施した。(※一部の回答は社名を伏せ掲載)

　まず、「新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響」について尋ねたところ、「不明」を除き「業績悪化を招いている」と回答した企業は6社と最も多かった。「厳密には消費増税の影響もあり新型コロナの影響がどの程度かは測りかねるが、顧客の動きを見る限りはマイナスの影響が出ている」「全体的に苦戦」「詳細は精査中だが(業績への悪影響は)出ている」との回答のほか、通販に加えて店頭販売チャネルを持っている企業では「通販はさほどではないが店舗は特にインバウンドについてかなり影響が出ている」「通販は2月以降、堅調に推移しているが(店販の)インバウンド売上は1月下旬以降、渡航者が減っているため、一定程度の影響が出てきている。国内売上でも人混みを避けることや政府によるイベント中止の要請などにより、今後、さらに外出が控えられる可能性があり、来店者に影響が出ている状況」と実店舗の売り上げへの影響が大きいという回答も目立った。

　一方で、新型コロナの影響で「業績増となっている」と回答した企業はいなかったものの、「(業績の増加と悪化の)両方の側面がある」と回答した企業は4社あった。

　「在宅率の高まりで商品購入をして頂く機会が増えている一方で、商品の納品遅延や催事販売の中止などが発生しているため」「卸販売に売り上げはやや落ちているが、ECの売り上げはやや上がっている」「通販サイトの訪問者数は3月に入りかなり伸び、EC売上高も伸びている。特に日用品や家庭内で楽しめるものの購入が増加している。一方で商品調達が遅れ、販売できない商品や配送遅延が発生している」などと回答しており、悪影響は受けつつも日用品などを中心に、”巣ごもり需要”などにより、業績増につながっている側面もあるようだ。

　なお、現時点では「業績への影響なし」と回答した企業も4社あった。

　ただ、7社と最も回答数が多かったのは「不明」。「現時点では影響は軽微だが、長引けば影響は発生する可能性がある」「展示会の中止などで法人販売事業に一部影響が出ているものの業績への影響は現段階では判断できない」との回答や「早期に収束し需要も供給も正常化すればあくまでも一過性の影響にとどまるが収束時期が見えず、また収束までの間に首都封鎖などどのような状況になるか不明」など今後が見えない不安を訴える回答もあった。

中国での商品調達に滞り　　
　
　次に「新型コロナの感染拡大で海外からの商品調達に影響が出ていますか」との問いには約半数の10社が「出ている」と回答した(左表参照)。

　「アパレル、インナー商材を中心に、中国からの入荷遅れが生じている」「衣料品は中国製が多く、生産にも時間がかかることから、影響が大きい。1カ月半ほど生産が止まっていて、(再開したが)現在の稼働率もようやく8～9割という状況」「新規商品の入荷遅延、予約商品の納期遅延などが発生、3月に入り大幅に回復傾向だが今後はどうなるか見通しは不明」など衣料品を中心に中国からの調達に影響が出ていると回答した企業が多かった。さらに「特にファッションや家電で中国や欧州の部品・素材を使った商品の生産ストップ、減産、納品遅延が発生している」「中国の工場の稼働が停滞していた時期には紙製品等について入荷の遅れが発生していたが正常化に向かっており、入荷遅れは解消してきているが今後、他の地域からの遅れが発生する可能性がある」などある程度、収束に向かいつつある中国ではなく、まさに感染が拡大中の欧州など他の地域からの商品調達に影響が出始めたり、影響を懸念する回答も挙がっている。