国交省調査17年度宅配便数 トラックのみで初の40億台、「ゆうパック」が20％のシェア
2018年 9月13日 10:32
国土交通省が９月７日に発表した２０１７年度の宅配便の取扱実績は、前年度比５・８％増の４２億５１３３万個となった。うちトラック運送によるものは同５・９％増の４２億１１６４万５０００個で、トラック運送のみでは初めて４０億個を超えた。大手３社のシェア（トラック運送）はヤマト運輸が荷受量を抑制する総量規制を行っていることから、ヤマト運輸の「宅急便」が４３・６％（前年度４６・９％）となり、佐川急便の「飛脚宅配便」が前年度並みの３０・０％（同３０・６％）、日本郵便の「ゆうパック」は２０・８％（同１５・９％）と大幅に増えている。
トラック運送による各宅配便の取扱個数を見ると、「宅急便」は前年度比１・７％減の１８億３６６８万２０００個、「飛脚宅配便」が１２億６２２２万５０００個で同３・６％増（佐川急便が決算期の変更があり、３７６日分で集計）、「ゆうパック」が同３８・５％増の８億７５８８万３０００個だった。大手３社の合計が全体に占める割合は９４・４％となる。
そのほかでは、西濃運輸などの「カンガルー便」が同０・７％減の１億２８６０万４０００個、福山通運などの「フクツー宅配便」が同１６・０％減の１億２６８万５０００個となり、それぞれ３・１％、２・４％の構成比となっている。
航空などを利用した宅配便の取扱個数は全体で前年度比２・８％減の３９６８万５０００個。最も多かったのは「飛脚航空便」（佐川急便）の８４７万６０００個、次が「宅急便（タイムサービスなど）」（ヤマト運輸ほか２社）の６８４万４０００個だった。
一方、メール便の取扱冊数は１０便合計で前年度比０・３％減の５２億７５９９万２０００冊。便名ごとの状況は、「ゆうメール」（日本郵便）が同２・１％増の３６億３７４２万５０００冊、「クロネコＤＭ便」（ヤマト運輸）が同５・０％減の１４億６４９５万５０００冊で、上位２便が全体に占める割合はそれぞれ６８・９％、２７・８％になっている。以下、「ポストウェイメール便」（ポストウェイ）が同０・５％減の９４４１万５０００冊、「中越メール便」（中越運送）が同７・４％減の４２１６万７０００冊、「飛脚メール便」（佐川急便）が同１５・８％減の３４４４万２０００冊と続いた。
