国センの17年度消費者相談まとめ 相談件数は93万件で増加、通販は減少傾向に
2018年 8月23日 11:26
国民生活センターは８月８日、２０１７年度の消費者相談情報のまとめを公表した。総相談件数は前年比５・１％増の９３万６８８１件だった。架空請求の相談が２倍以上に増えたことが影響した。「通信販売」と「電話勧誘販売」の相談件数は減少傾向にある。
総相談件数のうち、「通信販売」の相談件数は同２・８％減の３１万６０８４件で推移した。全体に占める割合は最も大きく３３・７％となった。契約当事者を年齢別にみると４０代と５０代、６０代がそれぞれ１８％を占めた。通販の「定期購入」に関する相談件数は１万８４９７件で、同２９・１％の増加だった。
「電話勧誘販売」は同１６・３％減の５万７８９３件で、占有率は６・２％となる。契約当事者を年齢別にみると７０代以上が最多で３８％となり、次いで６０代が１８％となった。
「店舗販売」は同６・６％減の２２万６６７２件で、占有率は２４・２％。また、「訪問販売」は同４・０％減の７万７６７１件で、占有率は８・３％だった。「マルチ取引」が同４・６％減の１万１９０４件で占有率は１・３％となった。
「架空請求」の相談は１９万９０００件となり、同１３９・７％増と急増している。２０１２年以降、増加傾向にあるとした。
商品・役務別にみた相談内容で増加が目立ったのは、架空請求などを含む「商品一般」の１４万５５９７件で、前年度と比べて約１０万件増加。また、利用した覚えのないサイトの利用料などの「デジタルコンテンツその他」は１０万７４６０件となり、前年度から約１万件増えている。
「化粧品」は１万５９５７件で、同３４００件増えた。「健康食品」は３万１８１件で、同７００件増えた。「お試し価格」「初回無料」などをうたったウェブ広告を見て、定期購入契約を結んだとするトラブルが増えた。
「紳士・婦人洋服」は１万１４１０件で、同２５００件増加した。ネット販売で注文した洋服が粗悪品だったとする相談や、商品が届かなかったなどの相談がみられた。
販売方法・手口別にみると、「インターネット通販」の相談が１８万８９８４件となり最多だった。「電話勧誘販売」は４万９８０３件だった。「無料商法」は１万５９４１件だったほか、「代引配達」は６４９０件だった。
被害金額については、契約購入金額の合計額は前の期から２０５億円増加して４５０１億円となった。平均額は１１８万円で、前年度と比べて１３万円増加した。なお、実際に支払った契約合計金額は１７２４億円となり前年度と比べて２５０億円増えた。実際に支払った平均金額は前年度から１０万円増え、５１万円だった。
