【スタートトゥデイ 初の中期経営計画を策定】 3年後に取扱高７千億円超、海外市場を開拓へ、PBの成功が不可欠に
2018年 5月10日 11:00
スタートトゥデイは、長期ビジョンとして１０年後にプライベートブランド（ＰＢ）「ゾゾ」を展開するオンラインＳＰＡで世界ナンバーワン、グローバルアパレル企業のトップ１０入り、１０年以内に時価総額５兆円を掲げ、同ビジョンを実現するための基礎となる中期経営計画を策定した。
同社初の中計は３カ年で、前期（２０１８年３月期）の商品取扱高２７０５億円、売上高９８４億円、営業利益３２７億円に対し、最終年度の２１年３月期には商品取扱高７１５０億円、売上高３９３０億円、営業利益９００億円を目標とする（図表を参照）。
３カ年では、服の買い方、選び方、作り方の側面から"革命"を推進。買い方革命では、「ゾゾタウン」は６４００ブランドの商品を同時に検索、購入でき、最短翌日に届くサイトとして「革命を達成できつつある」（前澤友作社長）としながらも、今後はサービス面やブランドのラインアップ、ＵＩ、物流品質などをさらにブラッシュアップして安定成長につなげる。
選び方革命では、自分に合った服が試着なしで、悩むことなく自動で届くという新しい購買体験を広める考えで、ＡＩによる最適な商品選定と、ゾゾスタッフによるコーディネートを組み合わせた「おまかせ定期便」のほか、採寸用スーツ「ゾゾスーツ」で計測した体型データを基に自分に合ったサイズの服だけを絞り込める「自分サイズ検索」も始めたところだ。
作り方革命では、自分の体型に合った服が注文するとすぐにオンデマンドで製造され、数日後に届くという新しい流通のあり方を拡大していく。
３つの革命と並行して、子会社のアラタナが担う、アパレルブランドの自社ＥＣ支援を行うＢtoＢ事業を再強化する。具体的には、グループが持つビッグデータの一部をブランドに開放して販促機能を強化するほか、最大２カ月後の支払いが可能となる決済サービス「ツケ払い」も支援ブランドの自社ＥＣで利用できるようにすることなどで、ＢtoＢ事業は初年度１００億円、２年目２００億円、３年後に３００億円を計画する。
また、「ゾゾタウン」やファッションコーディネートサイト「ウェア」内に広告スペースを設けて販売するインターネット広告事業をスタートし、初年度３０億円、２年目５０億円、３年後１００億円を計画し、利益面への貢献を期待する。
さらに、今年１月末に発足した「スタートトゥデイ研究所」の活用を積極化。機械学習によるデザインの自動化や、素材研究、新生産ラインなど服作り全般の研究を行うほか、「似合う」など数値化しづらい服の推薦アルゴリズムを研究するのに加え、ゾゾスーツの進化に寄与する人体計測の技術研究を引き続き行う。
採寸スーツ刷新
スタートトゥデイでは、「７０億人のファッションの共通課題はサイズ問題」（前澤社長）とし、世界展開が前提の中長期ビジョンの達成にはＰＢの成功が不可欠だ。
同社はＰＢ展開に合わせて昨年１１月にゾゾスーツを発表。予約数は１００万件を突破したものの、大量生産できる体制が整わず、発送が大幅に遅れていた。ただ、中計と同時に仕様変更した新型のゾゾスーツを発表。生産面の課題を解消したことで、「ゾゾタウン」の商品購入者への同梱や街頭配布、企業とのコラボ企画を通じた提供などにも着手し、今期中に海外含め６００万～１０００万着を無料配布する。
新型スーツは従来の伸縮センサー方式を改め、全身に３００～４００個付いたドットマーカーをスマホのカメラで３６０度撮影することで精度の高い計測ができる読み取り方式とした。利用者にとっては従来スーツのブルーツースの接続不良や電池切れの心配がなく、洗濯もできる。また、同社にとっても新型スーツは生産コストを大幅削減でき、１着約１０００円で作れるという。
ＰＢ商品は現状、デニムパンツとＴシャツの２種類だが、６月にはカジュアルシャツとストレートデニムパンツ、スキニーデニムパンツを投入。その後もビジネスシャツやスーツなどを商品化し、今期中に展開数を１０～２０型に増やす計画だ。また、ＰＢ商品は７月初旬から海外７２カ国で販売をスタートする。
同社によると、旧型スーツを手にしたユーザーの６割が実際に採寸を行い、そのうちの約半数がＰＢを購入。平均購入点数は２・５点（７５００円）だったようで、今期のスーツ配布計画に旧スーツ注文者のＰＢ注文率や客単価を当てはめると１３５億円～２２５億円規模になる。
今後、展開商品の拡充や海外販売も始まることを考慮し、ＰＢの売り上げ目標は初年度２００億円（海外比率１０％）、２年目に８００億円（同２５％）、３年目で２０００億円（同４０％）を掲げる。なお、１０年後のＰＢ海外比率は８０％を目指す。
