米アマゾン・ドット・コムが公表した前期（２０１７年１２月）における日本（＝アマゾンジャパン）の売上高は前年比１０・２％増の１１９億７００万ドルだった。同社が２月２日に米証券取引委員会に提出した年次報告書で明らかにした。同年の平均為替レート（１１２・２円）で円換算すると１兆３３６０億円となり、２０１６年１２月期の日本の売上高を円換算した数字（※同年の平均為替レート１０９円で計算）は１兆１７６８億円だったため、それとの比較では１３・５％の増収となった。

　アマゾンジャパンは前期、配送業者の配送費値上げ要請や同社が取引先などに対して課していた競合サイトと同等かより安い価格・最多の品ぞろえとしなければならないなどの条件が独占禁止法に抵触する恐れがあるとの公正取引委員会の指摘を受けて取引条件の見直しを行ったり、虚偽の参考価格を掲載するなどで景品表示法違反で消費者庁より措置命令を受けるなど様々な問題で揺れたものの引き続き、品ぞろえの拡充や有料会員「アマゾンプライム」の増加施策などが奏功、また、恒例の夏の大規模セール「プライムデー」などの販促策も好調で売れ行き自体は順調に推移した模様。一方で４月からは生鮮品販売サービス「アマゾンフレッシュ」を、９月からは法人向けのネット販売「アマゾンビジネス」をスタート。１１月からはＡＩスピーカー「アマゾンエコー」の販売も開始するなど既存事業だけでなく、さらなる成長のための一手も展開している。また、スピード配送「プライムナウ」用の新たな配送拠点を６月に東京・三鷹市内に設けて同サービスの対象エリアを広げたり、１０月には拡販に注力するファッションアイテムの専用配送拠点を大阪・藤井寺市内に新設するなど設備投資も着実に行い、物量のさらなる拡大に備え抜かりなく準備を整えている。

　なお、米アマゾンが公開した日本事業の売上高はアマゾンによる直販分や仮想モール事業における手数料収入など日本のアマゾンの売上高となり、「マーケットプレイス」に出店・出品する他社の売り上げを含んだ日本のアマゾンの流通総額ではない。流通総額は明らかにしていないが、関係筋によると２・２兆円程度となっている模様。

　同報告書では日本以外にも地域別の売上高も公開しており、米国、ドイツ、イギリスの２０１６年売上高はそれぞれ１２０４億８６００万ドル（前年比３３・３％増）、１６９億５１００万ドル（同１９・８％増）、１１３億７２００万ドル（同１９・１％増）、それ以外の地域の合計売上高は同５３・８％増の１７１億５０００万ドルだった。

　米アマゾン全体の２０１７年１２月期の連結決算は売上高は前年比３０・７％増の１７７８億６６００万ドル、純利益は同２７・９％増の３０億３３００万ドル。売上高の内訳はデジタルコンテンツを含む仕入れ商品の直販「オンラインストア」が同１８・５％増の１０８３億５４００万ドル、「店舗販売」が５７億９８００万ドル（主に昨年子会社化した米食品スーパーのホールフーズの売り上げのため、前年比は出ない）、マーケットプレイス事業などでの手数料収入などの「サードパーティーセラーサービス」が同３８・６％増の３１８億８１００万ドル、有料会員「アマゾンプライム」の会費や定期販売ビジネス関連などの「サブスクリプションサービス」が同５２・０％増の９７億２１００万ドル、グループのアマゾンウェブサービスが展開するクラウドサービスの売り上げなどの「ＡＷＳ」が同４２・８％増の１７４億５９００万ドル、広告サービスやクレジットカード契約など「その他」が同５７・７％増の４６億５３００万ドルとなっている。