ファンケルが自社のブランド力を強みに「社員食堂」の外販に乗り出す。法人向け健康事業の一環として展開するもの。社員食堂の展開ではすでに健康機器を扱うタニタなどが、自社の持つ健康イメージを背景に新規事業で先行している。ファンケルは、総合サプリメント企業としての強みを生かし独自性を発揮していく。

　ファンケルは今年８月、社員食堂を「ファンケル学べる健康レストラン」としてリニューアルした。「塩分２グラム以下」「野菜量１２０グラム以上」など８つのこだわりを持つメニューを展開。健康的な食事の「味気ない」「満足感が少ない」といった課題も料理研究家などの協力を得ておいしさにこだわった。現在、４４メニューを提供する。

　食堂が健康づくりに関する"学びの場"となっている点も特徴だ。食堂では、スマートフォンやタブレットを使った食生活診断と健康アドバイスのほか、サプリメントも提供する。「自宅で作れない」といった課題に対応するためレシピも公開する。９月には、社員食堂と提供メニューが、神奈川県が未病の改善に資する商品、サービスを認定する「ＭＥ―ＢＹＯ　ＢＲＡＮＤ」に認定された。

　法人向けに展開する「健康増進サービス」では、この「社員食堂」の導入もサービスとして展開する。

　ファンケルでは今年４月、法人営業部を立ち上げ「健康増進サービス」を開始。提供先となる企業が選択したサプリを配置する「置きサプリ」や、割引価格でサプリを提供する「職域販売」、「健康セミナー」を提供する。導入実績は４５社。料理教室の開催や健康セミナーなど、企業側のニーズに応じて提供スタイルも変えている。食堂は社員食堂を「健康増進サービス」として提案する上でのショールーム的役割も果たす。

　法人向け展開は昨年４月、「健康増進プログラム」として始めていた（現在も継続）。健康診断で生活習慣の改善が必要な企業の従業員などを対象に、健康づくりの個別指導を行うもの。ただ、「社員食堂」などより幅広い層を対象にしたサービスの展開で、より幅広い企業ニーズの取り込みを図っていく。少子高齢化に伴う労働力の減少を受け、生産性向上に向けた「健康経営」の視点が重要になる中、これを追い風に法人向け健康事業の拡大を図る。

　１０月３日、ファンケル本社で行われた試食会に参加した黒岩祐治神奈川県知事は「レストランを『ＭＥ―ＢＹＯ』ブランドに認定したのは今回が初めて。（ここだけに）とどめるのではなく、食堂を通じてノウハウが広がれば食を通じて未病の改善につながる」と期待感を口にした。

　池森賢二会長は、「（国民皆保険制度の弊害として）未病に対する意識が浸透しないことが日本人の弱さでもある。『学べるレストラン』を全国に広げ、食を通じて未病を広げていきたい」と意欲を語った。