2017年 6月 1日 10:20
宅配便事業者から運賃の引き上げ要請を受け通販企業が対応に追われている。ヤマト運輸が４月末に大口顧客１０００社に対して値上げと荷受量の抑制などを要請する交渉に着手していくことを明らかにしたほか、佐川急便をはじめとした他の宅配便事業者も値上げの動きを強めている。ドライバー不足が深刻化する輸送業界全般で労働環境の改善を進める動きが一層強まると見られ、運賃引き上げを飲まざるを得ない状況。通販企業は顧客へのコスト転嫁などの対応策を迫られることになるが、通販企業の動きについて通販新聞社が５月末に行ったアンケート調査結果などから見る。
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