ベルーナの２０１８年３月期総合通販事業における営業利益は、前期比約９％減の４０億５０００万円となる見込み。ヤマト運輸の運賃値上げを受けて、秋から送料値上げを行うほか、コスト削減を実施するものの、減益となる見通し。連結では他の事業がカバーし、同１９・５％増の１３０億円と増益を見込むものの、カタログ通販やネット販売の収益減は避けられない見通しだ。

　同社では現在、１回の注文額が税別５０００円以上の場合は送料無料、同５０００円未満の場合は同３９０円の送料を徴収している。ヤマト運輸の運賃値上げがある秋頃から、送料を１００円前後値上げする予定。なお、送料無料となる購入額は据え置く見通しだ。

　総合通販ではニッセンが２４日、１回の注文額が同５０００円未満の注文の場合、同３９０円の送料だったものを、同４９０円に値上げしている。ベルーナも値上げとなれば、他の総合通販会社が追随する可能性もありそうだ。

　ベルーナの安野清社長は「（運賃増は）送料値上げだけではなく、売り上げ増やコスト削減でカバーしていきたい」と話した。総合通販事業以外でも、食品やワインなどを販売する専門通販事業への影響も懸念されるが「具体的な話が来ていないので対応はこれからだが、同様の施策でコストを吸収したい」（安野社長）とした。

　１７年３月期の連結業績は、売上高と経常利益は予算を上回ったほか、営業利益も予算をほぼ達成した。主力の総合通販事業では、ＣＶＲ（受注転換率）上昇に向けて実施した、通販サイトや集客の効率改善、ネット専用商品投入といった施策が功を奏した。ネット専用商品については、１７年３月期は売上構成比で６％だったが、今期は１２％まで高める方針。ネット専用商品を大幅に拡充することで、ＣＶＲ向上を見込む。

　近年、新規出店を続けてきたアパレル店舗については、今期は不採算店の閉鎖を行うことで、前期末の６４店から５４店まで減らす計画。売上高は前期比約３％増の５１億２０００万円で微増となるが、営業損益はトントン（前期は５億１０００万円の赤字）となる見通し。「一気に店舗を増やすと問題が出てくるので、今後の成長性をキープするために今期は踊り場としたい」（安野社長）。

　専門通販事業では２５日、化粧品のオージオ、健康食品のリフレ、ベビー用品のベストサンクスの商品を中国向けに越境ＥＣでの販売を開始した。香港の越境ＥＣソリューション企業・Ａｚｏｙａ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌの仕組みを使ったもので、新たに開設した通販サイトでは７９００点の商品を扱う。

　「天猫国際」などの仮想モールではなく、自社通販サイトを開設した理由について、ベルーナ経営企画室の宮下正義課長は「テストマーケティングのため、モール出店に比べてリスクが少ない取引形態を選んだ」と説明している。

　今期の連結業績は、売上高は前期比９・５％増の１６００億円、営業利益は同１９・５％増の１３０億円を見込む。同社では、前期からスタートした３カ年の経営企画において、１９年３月期の売上高目標を１６００億円、営業利益目標を１６０億円としていたが、売上高については１年前倒しで達成する見通しだ。