国民生活センターは８月１８日、２０１５年度のパイオネットの消費者相談のまとめを公表した。「通信販売」に関する相談は前年比０・２％増の３２万３０６１件となった。このうち、アダルト情報サイトに関する相談が最多だったほか、「健康食品」や「化粧品」に関するトラブルが増加している。

　全体の相談件数は同約３・５％減の９２万５６８１件だった。全体では２年ぶりに減少したが、「架空請求」に関する相談が８万１０００件となり、前年度から１９・１％増で推移した。

　「通信販売」に関する相談は全体の３４・９％を占有し、「電話勧誘販売」が同１３・３％減の７万９３５８件だった。また「訪問販売」は同５・５％減の８万４６６８件、「マルチ取引」が同４・０％減の１万１４２４件となった。

　相談内容別にみると、「アダルト情報サイト」が最多で９万５３６４件となり、次いで「デジタルコンテンツ」が７万８０３５件、「インターネット接続回線」が４万３７９７件で上位３位となった。「健康食品」は２万１８７８件だった。

　消費者相談が増加した商品・サービスについては、「インターネット接続回線」が前年比２７％増、「移動通信サービス」が同２０％増で推移。光回線の契約に関する相談や、モバイルデータ通信やスマホの勧誘時における説明不足を原因とした解約の相談が目立った。また、「健康食品」が同１２％増、「化粧品」が同５％増（９３８０件）と増加した。「お試し価格」「初回無料」などをうたったＳＮＳ広告やホームページを見て購入したが定期購入になっていたという相談が増えた。

　一方で、消費者相談が減少した商品・サービスは「アダルト情報サイト」が同１５％減少した。有料コンテンツとの認識がなく登録してしまい料金を請求されたケースがほとんどという。

　さらに「身の回り品」は同３３％減（３４０７件）、「運動靴」が同３１％（４９２０件）、「かばん」が同２８％減の（４４０６件）、「アクセサリー」が同１７％減の（６２２８件）だった。商品代金を払ったが商品が届かないトラブルや、注文した商品とは異なる商品が届いたトラブル、海外から偽物が届いたとするトラブルの減少がみられた。

　ネット販売に関する相談は２０万９０９４件となった。このうち、「アダルト情報サイト」が３９・２％、「デジタルコンテンツ」が２７・３％、「出会い系サイト」が４・２％を占有。「健康食品」は２・２％を占めている。

　一方、「電話勧誘販売」の相談の内訳は「インターネット回線」が３１・０％、「商品一般」が９・６％、「健康食品」が５・９％をそれぞれ占めた。また注文していない商品を送りつける「代引配達」は６１０１件で、内訳は「健康食品」が２９・８％、「鮮魚」が８・９％、「化粧品」が５・９％を占めた。

　トラブルの当事者については６０歳以上の割合が３４％で、高齢者の被害は０６年と比べて１・５倍に拡大した。平均契約金額は１０５万円で、平均既払額は４１万円だった。

　１５年度の消費者相談の詳細は１０月発刊予定の「消費生活年報２０１６」に掲載する予定。