AFC‐HD 小売事業の立直し図る、通販システム刷新しポイント改定
健康食品の受託製造を行うAFC―HDアムスライフサイエンスは通販をはじめとする小売事業の立て直しを図る。通販部門は来年1月に基幹システムを刷新。ポイントサービスも改定して、顧客満足度の向上を図る。4月に始まった機能性表示食品制度も積極的に活用していく。
前期(15年8月期)の通販売上高は、前年比5・2%減の15億1400万円。会報誌の発行部数を減らし、営業利益は同約377%増となった。今期は、16億円の売り上げをめざし、増収増益を達成する。
基幹システムの刷新により、これまでに比べ顧客の購買行動分析機能が飛躍的に向上する。これにより広告効果の検証力が高まるほか、顧客情報の管理も強化される。
これまでは、商品購入で還元されたポイントを使う場合、商品価格(税別)と同額のポイントがなければ使えないなどの不具合が生じていた。顧客は「ポイント値引き」に使えず、「ポイント交換」しか行えなかった。また、電話注文で得たポイントが通販サイトで使えないなど、ネット販売と管理システムが異なることからポイントの互換性がない問題もあった。これらポイント等に関する問い合わせが月40件以上寄せられるような状況だった。
システム刷新に併せ、ポイントサービスも刷新する。これまでは商品購入額に対して一律の還元率を適用してきた。新ポイント制度では、年間購入金額に応じて還元率が変動する「ステージ制」を導入する。これにより顧客の購買意欲を高める。
通販事業で使う広告を制作するハウスエージェンシー、けんこうTV(本社・静岡県駿河区、八木麻衣子社長)との連携も強化。これまでCPOに比重を置いた広告制作を行ってきたが、新システムを活用して購買行動の詳細を分析。効果検証に基づき広告クリエイティブの見直しを図る。会報誌の発行部数も最適化を図る。
ルテイン、関節系で新制度活用へ
機能性表示食品制度も積極的に活用する。今年9月には通販展開するアイケア関連の「AFCルテインGOLD」(機能性関与成分・ルテイン、ゼアキサンチン)ですでに届出を行い、受理を待つ状況。百貨店向けの「RICHルテイン25」も同様の機能性評価で届出を準備。ほかに関節系、循環器系(血圧、血糖値等)による届出も検討する。
店販は売上倍増の「外商」に注力
一方、百貨店店舗を中心とする店舗販売部門の前期売上高は、同0・5%減の22億1800万円。店舗数は13年期末の65から58にまで減らしており、不採算店舗の閉鎖から前下期は営業利益ベースで黒字転換した。
店販のうち、催事や外商など「店舗外売上高」は同14・5%増の4億2500万円。特に外商は13年以降、毎年2倍近い伸びで成長しており、今後は、外商に軸足を置く展開で売り上げ拡大を図る。
今期は、さいか屋、近鉄百貨店、三越伊勢丹など外商部を持つ7社と取引を開始。ロコモティブシンドローム対策の新商品2アイテムを投入した。今後も品目数を拡大。定期購入の提案に力を入れていく。
店舗は、中国人スタッフの採用などインバウンド需要への対応を強化。11月からJAL機内の観光情報マガジン「日本達人」(発行部数16万部)への広告出稿を行うほか、訪日観光客に人気の酵素や酵母、納豆キナーゼ関連商品の充実、多言語POPやチラシなどによる商品情報の充実を図る。
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基幹システムの刷新により、これまでに比べ顧客の購買行動分析機能が飛躍的に向上する。これにより広告効果の検証力が高まるほか、顧客情報の管理も強化される。
これまでは、商品購入で還元されたポイントを使う場合、商品価格(税別)と同額のポイントがなければ使えないなどの不具合が生じていた。顧客は「ポイント値引き」に使えず、「ポイント交換」しか行えなかった。また、電話注文で得たポイントが通販サイトで使えないなど、ネット販売と管理システムが異なることからポイントの互換性がない問題もあった。これらポイント等に関する問い合わせが月40件以上寄せられるような状況だった。
システム刷新に併せ、ポイントサービスも刷新する。これまでは商品購入額に対して一律の還元率を適用してきた。新ポイント制度では、年間購入金額に応じて還元率が変動する「ステージ制」を導入する。これにより顧客の購買意欲を高める。
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店販は売上倍増の「外商」に注力
一方、百貨店店舗を中心とする店舗販売部門の前期売上高は、同0・5%減の22億1800万円。店舗数は13年期末の65から58にまで減らしており、不採算店舗の閉鎖から前下期は営業利益ベースで黒字転換した。
店販のうち、催事や外商など「店舗外売上高」は同14・5%増の4億2500万円。特に外商は13年以降、毎年2倍近い伸びで成長しており、今後は、外商に軸足を置く展開で売り上げ拡大を図る。
今期は、さいか屋、近鉄百貨店、三越伊勢丹など外商部を持つ7社と取引を開始。ロコモティブシンドローム対策の新商品2アイテムを投入した。今後も品目数を拡大。定期購入の提案に力を入れていく。
店舗は、中国人スタッフの採用などインバウンド需要への対応を強化。11月からJAL機内の観光情報マガジン「日本達人」(発行部数16万部)への広告出稿を行うほか、訪日観光客に人気の酵素や酵母、納豆キナーゼ関連商品の充実、多言語POPやチラシなどによる商品情報の充実を図る。