八幡物産は９月２９日付で、機能性表示食品として受理された「北の国から届いたブルーベリー」の撤回届けを消費者庁に提出した。機能性評価において採用した論文のうち、１報が査読付き論文でなかったことが判明したため。外部の業界関係者からの指摘で発覚した。今度、改めて届出を行うかについては、「検討中」（同社）としている。
　
　外部からの指摘に加え、届出の受理後、自社で再確認を進める中でも問題に気づいたという。
　
　問題となった論文は、学術誌「新薬と臨床」に掲載された「『ビルベリー由来アントシアニン』のドライアイ（目の乾燥）」に対する機能を研究したもの。２０１１年に掲載された論文だったが、当時はまだ査読規定がない状態だった。
　
　八幡物産によると、「新薬と臨床」は今年４月に投稿規定などを定め、６月発行分から査読付きになっているという。機能性評価の段階で論文の採用・除外を選択する中、「新薬と臨床」に投稿規定があることを確認したため、過去の論文も査読付きであると判断してしまっていた。
　
　八幡物産では、機能性について原料メーカーの協力を得つつ、システマティックレビュー（ＳＲ）で評価した。最終的に２報の論文を採用。「アントシアニンには、ゲーム、パソコン、事務作業など目をよく使うことによる、目の疲労感、目の乾き、目のピント調節機能の低下を緩和することにより、目の調子を整える機能があることが報告されています」といった機能で届出を行っていた。
　
　撤回した届出表示では１報の論文しか採用がないことになってしまう。制度上、１報の論文を使ったＳＲでも届出は可能だが、これを否定する論文が出てきた際のリスクが小さくない。このため、今後、届出表示の内容などを見極め、改めて届出を行うか慎重に判断する。
　
　機能性表示制度を巡っては今年６月、森下仁丹が一旦は受理された「ビルベリー」の届出を撤回している。機能性関与成分の１日摂取目安量を論文から算出される量より少なく記載して届出、商品設計も間違った目安量で進めていた。