ヤマト運輸は９月１１日、総務省の情報通信審議会郵政政策部会が８月２６日にまとめた「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」の答申案に対する見解を公表した。同社は答申案がユニバーサルサービスの範囲を曖昧（あいまい）なままにして「ユニバーサルサービスの確保という名目の下、ユニバーサルサービス以外の事業まで含めた」優遇をさらに強めると言わざるを得ない内容と主張。貨物などを含めた郵便事業全体としてではなく、答申案でも触れているユニバーサルサービスの範囲（第１～４種の郵便など）に限定し同サービスの確保策を議論するべきとしている。今回の見解は答申案に対するパグリックコメントとして総務省側へ提出している。

　郵政政策部会がまとめた答申案では２０１３年度における郵便事業の収支に関して、全国を集配郵便局ごとに分けた１０８７地域のうち約８割に当たる８７３地域が赤字として記載。赤字地域の赤字合計額は１８７３億円で、大都市部を中心とする残り約２割の集配郵便局エリアの利益（２０５９億円）で赤字を補てんしている状態とし、赤字地域の赤字総額１８７３億円をユニバーサルサービスコストとして試算している。

　ヤマト運輸は同試算が的確性を欠くとしているほか、ユニバーサルサービス以外の事業までを含めた日本郵便に対する優遇をさらに強めることに議論をすり替えていると訴えている。答申案には「郵便のユニバーサルサービスの範囲は、第１種郵便物から第４種郵便までの内国郵便」（４ページ）などと記載していることからも、同範囲内で議論するべきというのが同社の考えのようだ。

　またユニバーサルサービスコストを試算するに当っては、どの事業・サービスが赤字であるのかを特定するなどして、その収支を確認できる透明性を確保するべきとしている。

　ヤマト運輸は答申案の内容のままでは公平で公正な競争条件（イコールフィッティング）を阻害する可能性が生じるとし、規制緩和の流れにも逆行することを懸念。ユニバーサルサービスの範囲が曖昧なまま他領域までにも優遇装置を追加することのないよう、郵便事業と貨物事業の会計分離の厳格化に取り組むべきとの意見を提示している。その上でやむを得ず赤字となる場合に最小限の優遇措置を公平公正に実施するべきという。