特商法・消契法改正で本紙調査、規制強化に「反対」意見多数、「営業活動の阻害」で懸念広がる
2015年 8月17日 10:45
「特定商取引法」と「消費者契約法」の改正を巡る議論が進んでいる。アウトバウンドは再勧誘を禁止する現行法以上の規制の導入や、不当な広告への取消適用などが議論されており、法律が改正されれば通販事業者は大きな影響を受けそうだ。これに伴い、本紙が実施した緊急アンケートでは、通販事業者は消費者保護の強化に理解を示す一方で、「正当な営業活動を阻害する」、「大きなコスト負担が生じる」などとして反対する意見が多く挙がった。
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