機能性表示食品制度の開始を受け、健康食品産業協議会（関口洋一会長）は、広告表示や安全性根拠の自主ルール策定に向けた検討を始めた。健食業界の主要７団体で組織する協議会の体制強化も進める考え。現在は、任意団体として活動。今年度の予算計上は３００万円程度だが、将来的に一般社団法人化を視野に入れている。７月２８日に行ったメディア懇談会で発表した。

　協議会は７月、日本健康・栄養食品協会（日健栄協）内に事務所を開設。専任の事務局長も選任した。事務局長は、味の素の小田嶋文彦氏が就いた。

　当面の活動資金は、約３００万円。事務所賃料のほか、制度の普及に向けた広報活動を予定する。次年度以降、活動内容を精査し、参加団体が捻出する形で予算を計上していく。

　６月には、制度の積み残し課題を検討する４つの分科会を発足した。制度が２年をめどに施行状況をみて見直されることに備えるもの。積み残し課題に対する業界案の策定を進める。

　分科会は「安全性・ＧＭＰ」（ＣＲＮジャパン・廣田欣也氏）、「機能性成分規定」（ＡＩＦＮ・天ヶ瀬晴信氏）、「機能性評価」（健康と食品懇話会・森下幸治氏）、「表示・広告」（同・川久保英一氏）。それぞれ２０人前後が参加。年内に中間取りまとめ、今年度中に最終案を完成させる。すでに商品の販売が行われている状況を受け、広告自主基準は先行して結論を得る。

　「安全性・ＧＭＰ」は、制度における安全性評価にばらつきがある状況を改善するため、自主基準を策定する。「機能性成分規定」は、成分の特定が難しい健食素材の安全性・有効性を担保する品質管理のあり方、制度の対象外となっている食事摂取基準記載の栄養素の対象化に向けた論拠を整理する。「機能性評価」は、サプリメント形状の食品の観察研究データや、病者データを有効性の根拠に扱えるようにするための論拠を構築する。「表示・広告」は、広告の自主基準を策定する。

　広報活動も強化。制度の普及に向けた冊子やパンフレット、ホームページの開設、セミナー開催を予定する。

　また、臨床試験論文やＳＲの流用により企業の研究開発意欲が削がれる可能性があるため、先行者利益保護の仕組みも検討する。

　協議会は、健食業界の主要８団体で２００９年に発足。今年５月、参加団体の一つである未来食品技術研究会が対外活動中止に伴い退会。７団体となった。