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BASE、オンライン決済に参入

2015年 2月19日 10:33

無料で通販サイトが作れるサービスを提供するBASEが今春にも決済事業に参入する。昨年12月にオンライン決済サービスを手掛けるピュレカを子会社化。既存のサイトにおいて、簡単にクレジットカード決済が導入可能となるサービスを開始する。BASEが運営する、無料で通販サイトが開設できるサービス「BASE」利用者による通販サイトのほか、それ以外の事業者も取り込んでいく計画だ。

ピュレカが提供するサービスを刷新し、今春から「PAY.JP(ペイドットジェイピー)」として提供する。新サービスは既存の決済システムよりも審査期間が短く、簡単に導入できるのが特徴。また、消費者にとっては、同サービス導入サイトであれば、1つのIDで簡単に商品を購入できるメリットがある。

 BASEの鶴岡裕太代表取締役は「『BASE』では売り手の環境を変えることを目指してきたが、PAY.JPでは買い手にとって購入しやすい環境を作っていきたい」と決済事業参入の意図を説明する。

 1つのIDを使って複数の通販サイトで商品が購入できるサービスとしては、ペイパルが先行しているが、BASEでは「まだ普及しているとまでは言えず、『BASE』を利用する15万サイトで使えるようになるだけでもPAY.JPには 優位性がある」(鶴岡代表取締役)とみる。

 決済手数料は現時点では非公表となっているが、「手数料による大きな儲けは想定しておらず、競合と比較しても優位性がある価格設定にしたい」(同)とする。新規参入のオンライン決済サービスであるLINEの「LINE Pay」やメタップスの「SPIKE」のほか、従来の決済代行サービスとの競合も視野に入れる。

 サービス開始から1年間で20万サイトへの導入を計画する。「BASE」以外のサービスを使って新たに通販サイトを開設する企業や、規模拡大などの理由で「BASE」から他サービスに乗り換える企業などの取り込みも想定。サービスを導入すると購入までの手順が少なくなるため、購入率向上が期待できる点などをアピールしたい考えだ。

 また、ピュレカはクレジットカードのセキュリティー基準「PCI DSS」に準拠していることから、消費者に対しては安心して利用できる点を強調する。

 「BASE」の年間流通総額は数十億円後半で、100億円も視野に入れるなど、規模が拡大している。

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