食品の新たな機能性表示制度を見据え、日本健康・栄養食品協会（日健栄協）が行う支援事業の詳細が明らかになってきた。複数の支援メニューを用意するが、料金は最大でも「会員企業であれば５００万円以下」となる見通し。１１月２５日、都内で行った講演で発表した。

　支援事業は、単独での機能性評価が困難な企業のコンサルティングを行うもの。早ければ年内、遅くとも１月には、支援体制の構築に向けた準備室を立ち上げる。

　支援メニューは、「機能性」「安全性」「表示・届出」の３つ。一括支援の場合の料金を、５００万円以下（会員価格）に設定する。全ての支援メニューを活用しない場合などは減額する。

　各評価に要する期間は、「機能性（システマティック・レビュー」が約３カ月。「安全性」のうち、「原材料の安全性確認」が約１カ月、「製品の安全性確認」が１～５カ月、「製造管理（ＧＭＰ）」が約１カ月。「表示・届出」は、「表示の妥当性の確認」と「届出内容の確認」で約１カ月とした。

　「機能性」では、「システマティック・レビュー」を支援する。検索式の作成から文献の採用・不採用を判断する「第１段階」と、文献の質評価から協会が設置する「機能性評価委員会」（金澤一郎座長）による総合評価、報告までの「第２段階」に分けて行う。文献は、ヒト介入試験２報以上を必要とし、１報の場合やなかった場合は評価しない。科学的根拠のレベルは、最終的にＡ～Ｅまでの５段階で示し、新制度の届出要件を踏まえた報告書もまとめる。届出後も一定期間が経過した後に新規論文の再検索を行うほか、結果内容を受けた相談に対応するなどフォローする。

　「安全性」は、協会がすでに行っている安全性自主点検認証制度やＧＭＰ認定制度を使い、摂取量を踏まえた製品規格の設定には品質規格「ＪＨＦＡ規格」を用いる。

　１２月４日に企業向けに相談会を行うことを予定している。