経済産業省は１０月７日、クレジットカードのトラブル問題の対応策を検討する「産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会」（＝小委員会、山本豊小委員長）の第２回会合を開催した。当日は、国民生活センターの鈴木基代委員が消費生活センターからＰＩＯ―ＮＥＴに寄せられたクレジットカードに関するトラブル相談の状況を説明。消費者からトラブル解決の申し入れがあった際のカード発行会社や加盟店契約会社、決済代行事業者側の対応、悪質加盟店に関する情報把握などに問題があるとの見方を示した。

　２０１４年度にＰＩＯ―ＮＥＴに寄せられたクレジットカードのトラブルに関する相談件数は２万３３２９件（９月３０日までの集計）で、鈴木委員はクレジットカードの取引に関するトラブル相談件数が年々増加傾向にあるとし、そのうち電子商取引に関するものが６割程度にまで増えているとした。

　また、相談のあった商品・サービスについては、出会い系サイトが最も多いとする一方、９位の「財布類」、１２位の「ハンドバッグ」、１８位の「ジョギングシューズ」を例に挙げ、「インターネット通販で購入する商品の相談が多い」と説明するほか、悪質性が高い相談内容として、物販に関連した商品販売事業者への「連絡不能」と「商品未着」が急増しているとした。

　このほかに、トラブル相談が多発していた美容クリニックでのカード決済に関する相談事例を紹介し、消費者からのトラブル解決の申し出を受けたカード発行会社が加盟店契約会社に調査を依頼せず情報を把握していなかったほか、消費生活センターが中に入り指摘をするまで加盟店契約会社が当該美容クリニックでトラブルが多発している状況を知らず長期間加盟店契約が結ばれていたなどの問題点を挙げた。

　通常、消費者はカード発行会社にトラブル解決などを求めるが、鈴木委員は、加盟店契約会社に情報が伝わっているかが不明確で、加盟店契約会社自体の情報も無くカード発行会社から情報が提供されないことも多いため、加盟店契約会社との直接交渉や悪質加盟店の情報を伝えることが難しいと説明。海外の加盟店契約会社や決済代行事業者が介在するクロスボーダー取引のトラブルでの交渉はさらに困難になるとした。

　各委員からは、トラブル相談の内容に関する質問が出されたが、日本総合研究所の岩崎薫里委員が相談件数の中に本人の勘違いや重複したものも含まれているのかと質問したのに対し、鈴木委員は相談者の勘違いや重複分も件数に含まれていると回答。また、ＥＣネットワークの沢田登志子委員がクロスボーダーの電子商取引に関する相談がどれだけ含まれているのかとの質問にも、把握しきれていないとするなど、トラブル相談の内容は必ずしも十分に分析できていないようだ。

　一方、事務局は今後の検討作業について、トラブル相談の内容、加盟契約会社および決済代行事業者の業務の流れや契約関係などを分析・整理し議論を進めるほか、クロスボーダー取引に関連して国際ブランドが担う役割についても検討するなどの方向性を提示。これに対し沢田委員は、カード発行会社と加盟店契約会社の関係や悪質加盟店に関する情報共有を考える上で、「チャージバック（不正請求などでカードホルダーがカード発行会社に請求代金の支払いに異議を唱えた場合、調査に基づき加盟店に代金の支払い拒否や返金を求める制度）にもきちんと目を向けるべきではないか」とした。