有力コンビニエンスストア（ＣＶＳ）が加盟する日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）は５月２３日、定時総会後に会見を開き、加盟ＣＶＳ店舗に国民年金保険料の納付啓蒙ポスターを掲示すると発表した。若年層を中心とした国民年金制度の理解深耕と保険料の納付率アップを主眼としたもので、小泉進次郎内閣府大臣政務官の発案をもとに、厚生労働省とも連携した取り組みとして展開する。

　ＪＦＡの正会員ＣＶＳ本部企業は１１社。合計店舗数は全国約５万店に達し、物販のほか、各種料金の収納や女性・子どもの駆け込み対応など、２４時間稼働する社会的インフラとして地位を確立しつつある。

　通販に関しても、購入商品の受け取りや代金決済などの拠点となっているが、もうひとつＣＶＳの特徴と言えるのが終日営業とキメ細かな店舗網を基盤としたメディアの機能だ。

　これについては、特に行政が以前から着目しており、税金の納付や選挙、防犯など様々な告知ポスターの掲示依頼が後を絶たない状況。また、軽自動車税などＣＶＳ店頭の公金収納機能で納付率アップにつなげている事例もある。

　今回の国民年金保険料納付の啓蒙ポスター掲示も、納付率アップを主眼としたもの。特に国民年金保険料は未納率が４割と高く、「若い人たちがなかなか払ってくれない」（小泉政務官）。納付率アップのため、すでにＣＶＳ店頭で保険料を納付できるようにしているが、実際にＣＶＳで納付している人は５人に１人、ＣＶＳで納付ができることを知っている人は４人に１人というのが実情だ。

　これに対し、会見に出席した小泉政務官は、「ＣＶＳは、国民年金保険料の支払いができる場だが、多く人に知られていない状況を深刻に受け止め、特に若い人にそれを知ってもらえる機会がないかと考えていた」と説明。自身もＣＶＳがあるのが当たり前の時代に育った（１９８１年生まれ）こともあり、ＣＶＳの活用について、高鳥修一厚生労働大臣政務官や同省年金局の若手官僚との意見交換、ＪＦＡ・ＣＶＳ部会の理解を得ながら今回の取り組みを進めてきたとし、ＪＦＡの山本会長も「納付率アップのため、全面的に協力することにした」と語った。

　購入商品の受け渡しや代金決済など、通販顧客向けのサービスを手掛けるＣＶＳ。今後、さらに役割が大きくなりそうだが、行政側からも公的な制度の理解深耕や、"タイムコンビニエンス性"を基盤にした公金の納付率アップのツールとして注目度が高まっているようだ。