JADMA調査、13年度売上高は１兆6721億7200万円
2014年 5月22日 17:01
日本通信販売協会の売上高月次調査集計によると、対象約１５０社の２０１３年度（１３年４月～１４年３月）の総売上高は前年度比１・９％増の１兆６７２１億７２００万円だった（表参照）。「衣料品」や「食料品」全体、「通信教育・サービス」などの項目がマイナスとなったものの、「雑貨」全体や「文具・事務用品」「家庭用品」などが好調に推移し、全体ではプラスとなった。
カテゴリー別に見ると「衣料品」が前年度同月比１・２％減の３５９５億４９００万円となり、年度を通じてマイナスの月が目立った。「家庭用品」は同２・１％増の２７２８億７８００万円だった。
「雑貨」全体は同４・９％増の６８７２億８８００万円。１０月を除くすべての月で前年度を上回るなど好調を維持した。このうち、「文具・事務用品」は同１０・８％増の２６７０億６６００万円で、年度を通じての２ケタ成長となり全項目を通じて最も増加した。「化粧品」は同０・２％増の１８０５億７６００万円で、ほぼ横ばいの結果となった。両項目を除いた「雑貨」は同２・４％増の２３９６億４６００万円。５カ月連続のプラス成長も記録するなど全体的に好調だった。
「食料品」全体は同０・５％減の２７９９億８３００万円とやや減少。このうち、「健康食品」は同０・３％減の２０４１億５２００万円で３～５月を除いたすべての月でマイナス。健食以外の「食料品」は同１・２％減の７５８億３１００万円だった。
「通信教育・サービス」は同０・２％減の４４３億７５００万円となった。「その他」は同３・２％減の２８０億９９００万円となり、全項目を通じて最も減少。１２月には３０％近いマイナスを記録するなど年度を通じて不調に終わった。
増税前駆け込みで３月は大幅増
なお、２０１４年３月度（単月）の主要１４９社の通販総売上高は、前年同月比１９・４％増の１６１８億８５００万円となった。４月からの消費増税に伴って駆け込み需要があり全項目がプラス成長。「家庭用品」「雑貨」をはじめ５つの項目で前年同月比２０％越えを記録している。ＪＡＤＭＡでは「単価があまり高くない食料品なども含めて大幅に増加した。増税前駆け込みがあった反面、４月の落ち込みを懸念する声は多く、３・４月の２カ月分で数字を見るべきとの意見もあった」（事務局）とした。
項目別に見ると、「衣料品」が同７・６％増、「家庭用品」が同２４・３％増。「雑貨」全体は同２６・３％増、このうち「文具・事務用品」は同２９・２％増で全項目を通じて最も伸長し、「化粧品」は同２６・６％増。両項目を除いた「雑貨」は同２２・８％増だった。
「食料品」全体は同１５・４％増で、このうち「健康食品」は同１６・３％増、健食以外の「食料品」は同１２・５％増。「通信教育・サービス」は同２・４％増で全項目を通じて最も増加幅が少なかった。「その他」は同１９・９％増。
また、１社当たりの平均受注件数は９万５６１７件（回答１２１社）だった。
