2014年 5月 1日 12:51
楽天は４月２５日、同社のＥＣコンサルタントが「楽天市場」の出店者に対し、元値を不当に釣り上げる「二重価格」を指示していたことを明らかにした。従来、仮想モール事業者は景品表示法の対象にはならないと解釈されてきたが、今回の事態を受けて、消費者庁が楽天に対し、何らかの動きを起こす可能性が出てきた。さらには「現行法でもモールは措置命令の対象になりうる」とみる弁護士も。楽天市場と景表法をめぐる動きを探った。
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