規制改革会議の「健康・医療ワーキンググループ（ＷＧ）」で検討されていた健康食品の機能性表示を行える仕組みの整備について、先送りとなる可能性が高くなった。健食を巡る議論は、５月９日のＷＧが最終の会合。だが、消費者庁と見解の相違を埋めることはできなかった。栄養機能食品については、消費者庁が現行制度の改善を検討していく方針を明らかにした。

　厚生労働省では来年度に「食事摂取基準」の改定を予定している。消費者庁ではこれを受けて、「栄養表示基準」の改定を踏まえた栄養機能食品の制度拡充を検討していく。栄養機能食品を巡っては、今年１月末に消費者委員会が提出した建議の中で、すでに新たに追加すべき栄養成分の検討に言及していた。

　一方、保健機能食品制度（特定保健用食品と栄養機能食品）に続く、健食を含めた新たな制度的枠組みの検討は先送りとなる可能性が高くなった。新たな枠組みの整備は、ヒアリングで日本通信販売協会や日本健康・栄養食品協会など業界団体が要望していたが、消費者庁は現行制度の改善で対応するとした。

　ＷＧ委員である大阪大学大学院教授の森下竜一教授は、民間の第三者認証機関による機能性表示の認証を提案していた。だが、消費者庁はこれについて、「諸外国においても、食品の機能性表示の認証に関し、外部の第三者認証機関を導入している例は見受けられず、これを日本に導入することは困難」との見解。認識のズレが解消されないままだった。

　ＷＧ事務局では「（健食の機能性表示を行える仕組みの整備について）実施計画に強行的に盛り込むこともできるが、実効性を保つため消費者庁の理解が得られる中で実施計画をまとめたい」としており、実効性が確保できるレベルで報告書をまとめる方針。ＷＧでは今後、消費者庁との個別折衝を通じ、５月24日までに本会議に報告書を提出する。本会議では５月下旬をめどに実施計画をまとめ、必要に応じて閣議決定する。