在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）のヘルスケア委員会は11月25日、病気やけがによる日本の経済的損失が年間３・３兆円に上るとの試算をまとめ、政府に予防や病気の早期発見を推進する医療制度改革を進めるよう提言した。併せて保健機能食品制度の制度改革にも言及。栄養機能食品の制度拡大や、特定保健用食品に関わる規制緩和を求めた。ＡＣＣＪは調査報告をまとめた白書を基に厚生労働省を訪問し、小宮山洋子大臣に要望を伝えた。



　利用目的は「健康維持・体調維持」（74・７％）が最も多く、「栄養素の補完」（39・５％）、「疲労回復」（30・３％）、「加齢・老化防止」（28・６％）「美容・美肌のため」（24・６％）が続いた。特に若年層に限るとダイエットや美容・美肌目的の利用が多く、高齢者は病気の予防や加齢・老化防止の目的が多かった。

　よく利用しているサプリメントは「マルチビタミン／マルチビタミン＆ミネラル」（30・６％）が最も多く、「ビタミンＣ」（27・１％）、「コラーゲン」（19・４％）、「ビタミンＢ」（19・１％）などと続いた。このほか、ブルーベリー、グルコサミン、ヒアルロン酸といった成分も10％を超える利用率があった。

　また、併せて発表した「予防医療、早期発見を通じた疾病の経済的負担軽減のための政策提言（ヘルスケア白書）」では、調査報告を受け、病気や現行の医療制度に関わる27項目の分野に言及。健康食品についても「食品因子の利用による健康増進」の項で触れられている。

　ここでは、トクホについて、「許可を得るために２億円異常の投資が必要であり、国内の中小企業や海外企業にとって参入障壁となっていること」「トクホ許可商品を持つ企業の約８割が資本金10億円以上の企業であること」を指摘。トクホを第三者認証または都道府県知事の許可事項にすることで法律上の要求事項を緩和すべきことを提言した。

　また、栄養機能食品についても科学的根拠に基づき、栄養機能食品の範囲を拡大すべきと提言した。

　ＡＣＣＪは、今回の白書策定について「（医療制度改革について）政府に要望を伝える中で、違憲交換する議員や省庁から参考となる資料の作成を求められたため」としている。