目立つ返品トラブル

国民生活センター（事務局・東京都港区、野々山宏理事長）がまとめた２０１０年度の消費生活相談で「通信販売」に関する相談件数は３・１％減の24万１３３４件となった。架空請求の減少が要因。国センによると物販についてはネット販売やネット競売、テレビ通販に関する相談が増加傾向にあるものの、カタログ通販やＤＭなどの相談件数は減少しているという。相談内容を見ると購入した商品が届かないとする苦情や、返品に関するトラブルが目立った。


通信販売のうち「ネット販売」に関する相談が11万６４８０件で、このうち約85％が情報サイトやデジタルコンテンツの架空請求となる。

　物販では婦人服や靴など衣料品に関する相談が最多で６９８件だった。主な相談内容は「インターネット通販でスカートを注文。返品特約を確認し７日以内に申し出たが対応してくれない」や「１カ月前に注文したワンピースが届かない。解約したい」、「通販で購入したワンピースのウエストのゴムが伸びていた。交換を申し出たが在庫が無いとして応じてくれない」などがあった。

　「テレビ通販」に関する相談件数は２２３８件。主な相談内容は「テレビ通販で購入した健康食品が効かない。定期購入を止めたいと伝えたが断られた」や、「テレビ通販でモップを購入したが宣伝と異なるため返品したい。過剰な宣伝を指導して欲しい」などがあった。

　「ネット競売」に関する相談件数は４３１５件だった。主な商品は「四輪自動車」が３２７件、「かばん」が２０７件、「婦人洋服」が１８９件だった。「代金を支払った商品が届かない」、「届いた商品に不具合が見つかったため解約したい」とするケースが多いようだ。また、高額な落札手数料が請求されたとしてペニーオークションに関する苦情が増えた。


化粧品危害情報増え、3000件超に

国民生活センターがまとめた２０１０年度の危害・危険情報件数は前年度比７・４％増の１万２７０１件だった。身体に危害を受けた危害情報は同４・６％増の３５９５件で、危害が発生する恐れのある「危険情報」が同13・６％増の４１０６件。危害情報では「化粧品」が増加した一方で、「健康食品」は減少した。

　危害情報のうち「化粧品」は前年度比１・７％増の６４９件だった。内訳は「化粧品セット」が94件、「化粧品クリーム」が70件、「化粧石けん」が67件だった。危害内容としては「皮膚障害」が５３８件で、「その他の傷病及び諸症状」が87件となった。

　「健康食品」は前年度比７・８％減の４２３件。体調がすぐれない、気分が悪い、痛みがあるなどの症状がみられた。

　危険情報が最も多かったのは「住居品」で、１６３７件だった。「電子レンジ」が前年度比８・０％減の１１５件、「テレビ」が17・７％増の１１３件だった。発煙や火花の発生が目立った。「家具類」は同21・１％増の１０３件で、破損や折損によるものが多かった。そのほか「自転車」が同26・１％増の１１１件で、破損などの危険情報があった。