パルシステム生活協同組合連合会は７月29日、政府に要望書を提出した。提出先は原子力災害対策本部長の菅直人首相のほか、原子力災害に関係する省庁の７大臣。パルシステムグループ会員の声を反映し、情報開示と放射能汚染対策の強化などについて求めた。

　要望書「原発事故・放射能汚染対策に関する要望書」は菅首相のほか海江田万里経済産業大臣、細川律夫厚生労働大臣、鹿野道彦農林水産大臣、〓木義明文部科学大臣、江田五月環境大臣、細野豪志原発事故の収束及び再発防止担当大臣に提出した。

　パルシステムは要望書の中で放射能のモニタリングの範囲の拡大と体制の抜本的な見直しを要請。モニタリングの範囲を広げ、加工食品の原材料や飼料原料、農業資材、土壌のほか、出漁前のモニタリングと水揚げ後の検査強化で放射能汚染食品の流通防止につながるとした。

　また、暫定基準値の見直しを要望した。暫定基準値が設定されたままでは消費者の不安が解消されないとして、摂取量の多い米や飲料水、牛乳・乳製品の暫定基準値の引き下げを検討すべきとしている。

　さらに生活環境の除染対策や被爆低減の注意喚起、健康維持のためのサポート体制の確立を要請。各地のホットスポットを調査し、正しい情報を提供することで、地域住民の健康を守る対策を進めるよう求めた。

　加えて、生産者への賠償を早急に行うことを要望。農畜産物の出荷停止や価格下落で損害が発生しているとして、東京電力に対して迅速な賠償に応じるよう指導すると同時に、政府による賠償金の立て替えなど緊急措置を講じるよう求めた。生産者の除染対策などの費用についても東京電力や政府が負担するよう要望した。