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2024年 7月25日 12:00

7%増で12兆円超に<第82回通販・通教売上高ランキング 本紙調査・上位300社> 伸び率は鈍化

 通販新聞社が7月に実施した「第82回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位300社の合計売上高が12兆195億円になった。伸び率は7・0%増で、昨年の7・5

2024年 6月27日 11:00

物流課題に各社順応図る<上半期の通販業界を振り返る> 「紅麹問題」で大きな波紋

 今年の上半期も様々な動きが見られた通販業界。かねてより注目されていた「2024年問題」については、周辺業界を含め多くの企業で新たな物流施策が始まり、効率

2024年 5月 9日 12:00

「デリ」を中核的商品に【冷蔵庫総菜宅配開始の狙いと勝算 オイシックス・ラ・大地 サービス開発本部サービス進化室 Ready to eatチームマネージャー 荒川桃子氏】 サービス全体でニーズに対応する

 オイシックス・ラ・大地は4月18日、冷蔵総菜の新事業「デリOisix」を開始し中食市場に参入した。これまでは食材をネット販売し新規市場を開拓し成長してきた。

2024年 2月 1日 12:00

オイシックス・ラ・大地 規格外焼き芋を商品化、カルビー子会社と連携、フードロス削減へ

 オイシックス・ラ・大地は1月25日、カルビー子会社でサツマイモ加工を手掛ける、カルビーかいつかスイートポテトと組み、焼き芋を作る過程で発生する、規格外

2024年 1月18日 12:00

「自社物流の効率化」が最多<通販各社に聞く 物流2024年問題への対応> 今後の負担増を見据え

 通販新聞社は昨年12月、主な通販実施企業約600社を対象に物流業界の2024年問題」に関するアンケート調査を実施した。今年4月からトラックドライバーの時間外労

2024年 1月11日 12:00

能登半島地震 通販各社が支援へ、サプリや枕、冷蔵・冷凍トラック派遣も

 1月1日に発生した能登半島地震を受け、通販各社が被災地支援を始めている。  ファンケルグループは、社会貢献活動を目的にした従業員の積立金、グループの

2023年11月16日 12:00

オイシックス・ラ・大地 シダックスを取得、志太HDを子会社化、施設給食を拡大へ

 オイシックス・ラ・大地は11月10日、志太ホールディングスを子会社化すると発表した。発行済み株式66・0%を取得する予定で、取得金額は141億9200万円の見込み

2023年11月16日 12:00

新たな顧客接点創出へ

 顔が見えないECの世界では、消費者とのコミュニケーションをどうやって取るかが課題となっていた。しかし近年は技術の進化もあり、さまざまな手法を試す企業が

2023年11月 2日 12:00

オイシックス・ラ・大地 球団経営に参加、男性層にブランド認知図る

 オイシックス・ラ・大地は、プロ野球ファーム・リーグ(2軍戦)の新規参加内定球団のメインスポンサーになる。10月26日、新潟アルビレックス・ベースボール・ク

2023年 9月28日 12:00

上位300社で7兆7888億円<月刊ネット販売調べ 2022年度のネット販売市場> 前年比11%増も伸び率低下

 本紙姉妹誌の「月刊ネット販売」で実施した売上高調査「ネット販売白書」では、2022年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高は7兆7888億円となり、前年

2023年 9月 7日 11:00

対策は「再配達削減」が最多<通販各社に聞く 物流2024年問題への対応> リードタイム緩和、賛成が4割

 通販新聞社は7月、主な通販実施企業600社を対象に物流業界の「2024年問題」に関するアンケート調査を実施した。働き方改革関連法の中でも物流事業に大きく影響

2023年 8月31日 12:00

タイ産マンゴスチンの輸入緩和、オイシックス・ラ・大地が国内初販売

 タイ産マンゴスチンの輸入規制が8月7日に緩和された。基準をクリアした生産園地のものであれば、蒸熱処理をしていなくても輸入販売できるようになる。よりフレ

2023年 8月17日 12:00

「横ばい」が5割で最多<通販各社に聞く 市場予想と景況感> 消費動向の分散化顕著に

 通販新聞社は7月、通販実施企業を対象に、今年下期以降の通販市場の予想、景況感についてのアンケート調査を行った。市場規模については「横ばい」と回答した

2023年 8月 3日 12:00

オイシックス・ラ・大地 給食事業に本格参入、27年に売上高100億円へ

 オイシックス・ラ・大地は7月26日、保育園や幼稚園の給食事業に本格参入すると発表した。2027年までに現在の約4倍となる3000施設へ導入し、売上高は100億円を

2023年 7月 6日 12:00

食品通販各社、相次ぎ展開へ【給食事業に参入の背景は?】 数百億円の事業規模見込む

 食品の通販や宅配を行う各社は、新規事業として施設向け給食事業に参入、強化している。施設向け給食市場は人材不足が深刻化し、食事の調理を外部委託するケー

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