KDDIと瀬戸内ブランドコーポレーション(SBC)は11月18日、瀬戸内地域における地方創生を目的とした包括連携協定を締結した。SBCではKDDIの5GやICT活用ノウハウを使い、瀬戸内地域事業者の観光ビジネス活性化につなげる。一方、KDDIでは4月に独自の地方創生ファンドを立ち上げるなど、地方創生への取り組みを強化していることから、ワウマなど同社のネットワークを通じて瀬戸内の産品を拡販する(写真左からSBCの藤田明久社長とKDDIの松野茂樹副本部長)。

　SBCは、一般社団法人せとうち観光推進機構とともに、瀬戸内地域7県(兵庫県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県)の行政や金融機関、事業会社が一体となって運営する「せとうちDMO(観光地域づくりを行う法人)」を構成している。

　主な協定内容は「ICTを活用したソリューションの瀬戸内地域事業者への普及や提供」「豊富な人財やノウハウ、情報発信力を活用した交流人口や関係人口の創出、拡大支援」「瀬戸内地域産品の都市圏に向けた発信、普及、販売」などとなっている。

　SBCでは事業会社である「島と暮らす」を通じて通販サイトを運営しているほか、各社の仮想モールにも出店している。第1弾の取り組みとして同日、KDDIとauコマース&ライフが運営する仮想モール「au　Wowma!(ワウマ)」の店舗を刷新し、「せとうち物産展」を開設した。

　SBCの藤田明久社長は同日の記者会見で、「(通販サイトを通じて)瀬戸内の食文化や産品のファンを増やし、そこから産地のファンになってもらい、さらにはUターン・Iターンにつなげ、(定住者による)生産・加工・販売のイノベーション自体を増やしていきたい」と語った。

　KDDI理事で経営戦略本部の松野茂樹副本部長は「人口の3分の1がauユーザーであり、通信事業者ならではのビッグデータを活用して観光を活性化するほか、ワウマになどによる顧客接点を使い、瀬戸内に来てもらうための取り組みを手掛けたい」と同社の特徴を活かした地方創生について説明。さらにベンチャー企業とのネットワークを活用したICT活用ノウハウを提供するほか、4万人以上いるグループ従業員にも瀬戸内に興味を持ってもらうための取り組みを行い、関係人口化していくという。

　今回の協定は、SBCがauワウマに出店していたことから始まったものという。SBCの山根豪太事業本部長は「(出店店舗の取り組みが)やや中途半端だったこともあり、KDDI側と協議を進める上で両社の協定まで発展した」と説明する。刷新した店舗では、SBCのバイヤーが発掘した、これまであまり知られていない良質な商品を中心に扱う。SBCでは、将来的に旅行者や移住者を増やすことを目的として掲げていることから、ワウマ店でも「例えば淡路島のタマネギ生産者を訪ねるツアーを計画するなど、移住のきっかけになるような企画も考えていきたい」(山根事業本部長)とする。

　店舗の認知拡大に向けた仮想モール内での露出については「具体的には決まっていないが、プレゼントキャンペーンのほか、広告や特集記事などについてKDDIと協議している」(同)という。さらに、今後については「まずは赤字にならないようにしたい。また、auは若年層ユーザーが多く、伝統的に西日本に強いという特徴があるので、流入に期待している」(同)とする。