「売り上げ、顧客数ともに当初の予想通り、順調に伸びている」。アマゾンジャパンは昨年９月２０日からスタートさせた企業のオフィスや工場、病院などで使用される各種の消耗品などを販売する法人・個人事業主向けのネット販売「アマゾンビジネス」の現状について明らかにした。同社によると２０１５年から同事業をスタートさせた米国を中心に現在、８カ国で展開中の「アマゾンビジネス」の顧客数および売上高は８カ国合計で「数百万社、１００億ドル超のビジネス規模まで拡大している」（米アマゾンのスティーブ・フレイザーＡｍａｚｏｎＢｕｓｉｎｅｓｓ担当バイスプレジデント）とし、実数は非公開としながらも日本でも開始から１年で「当初の予想通り順調」（石橋憲人ＡｍａｚｏｎＢｕｓｉｎｅｓｓ事業本部長）同事業の売上高および利用する顧客事業所数は右肩上がりで成長しているようだ（＝別表）。

　「個人事業主から非常に大きな企業まで幅広く活用頂いている」（石橋本部長）と短期間で一定の顧客企業を獲得できた理由について、日本の商習慣にあわせ月末締め、翌月末払いの請求書払いへの対応や物品の購買プロセスの見える化、通常価格より安価に販売する法人価格の設定などを挙げている。

　石橋本部長によると請求書払いの利用率は「アマゾンビジネス」を展開する８カ国中で最も高く「年商３００億円以上の企業の７割が請求書払いを選択している」という。日本の商習慣と合致していることに加えて、突発的に必要となった物品の購入時でも社員個人が「アマゾンビジネス」を利用して当該物品を購入することでこれまでのように社員による建て替え払いでなく、まとめて請求書払いが可能となることで経費の見える化や都度購入に伴う経理処理の手間をなくし、利用企業にとって物品購入だけでなく購買プロセス全体のコスト低減につながっており、それらをメリットと感じる企業が多いようだ。また、一部の対象商品で導入された通常価格よりも値引きした法人価格の設定も好評なよう。

　「アマゾンビジネス」の強みをさらに強化するため、新たな試みを進める。８月から一部商品で「検収払い」への対応を開始。従来まで商品の発送時点で請求書を送付していたが、実際に商品が届き、企業が現物を確認する"検収"を終えてから請求書を発送するものでこれも顧客事業からの要望を受けて開始したもの。また、７月末からは「オンライン入札リクエスト」という新機能を導入した。ある商品を一定数以上購入する際、ボリュームディスカウントを販売事業者に販売ページから要請できる機能で、当該商品の購入数を入力して「依頼する」というボタンをクリックすると、当該商品を「アマゾンビジネス」で出品する全事業者に通知され、４８時間以内にそれぞれ販売価格を回答するというもの。「お客様から常に様々な声を頂いている。１つ１つ対応しサービス向上を図っていきたい」（石橋本部長）とし、今後も「アマゾンビジネス」の機能強化を進める考え。また、詳細は明らかにしていないが１０月下旬からはこれまで「アマゾンビジネス」の全顧客に実施していた送料無料化をやめ、すでに米、独のアマゾンでは実施中の「アマゾンビジネス」専用の有料会員制度「Ｂｕｓｉｎｅｓｓプライム会員」を日本でもスタートさせる意向（本紙１６６７号で既報）。いよいよ本気で拡大フェーズに移行するとみられる「アマゾンビジネス」の今後の展開が注視されそうだ。