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まず、今期中にトライアルを実施し、4月以降に正式にサービス化するのが当日配送だ。同社によると、当該サービスは「朝の通勤、通学途中にスマホで購入すると夕方には自宅に届き、職場や学校からの帰宅時に注文すれば翌朝に商品が届くイメージ」(前澤友作社長)とし、有料サービスとして展開する計画だ。
当面は関東などに住む消費者を対象とするが、当該エリアだけでもゾゾユーザー全体の4~5割をカバーできるという。
同社では以前、実施していた日時指定配送の利用状況を調べたところ、利用者の8割が最短日を選択していたことからも、当日配送のニーズはあると判断。すでに足回りを担う物流会社と仕組みを構築している。
当該サービスの対象地域に専用トラックを走らせるため、出荷件数の規模感も必要で、「ゾゾくらいしかできないサービス」(同)として競合との差別化につなげる。
欠品対策については、今期も再入荷リクエスト数が商品価格の合計で400~500億円に上る見通しで、さらなる成長への課題となっている。
これまでも、協力を得られた一部ショップでは「再入荷お知らせ」とは別に、事前に支払を済ませてでも絶対に欲しいという消費者を対象に「取り寄せ購入」ボタンを導入するなどしてきたが、依然として機会ロスが多いのが実状。
そのため、今後はアパレルの店頭近くに物流のデポ拠点を設けることも視野にあるが、まずはブランドとの関係を深めることを優先し、店頭の協力が得られやすい環境を整えたい意向だ。
アパレルの自社EC支援事業についても、「受託数よりも個々のブランドとの関係の深さを追う」(前澤社長)とし、ブランドが自社通販サイトとリアル店舗との融合を進めていることから、実店舗とEC間の物流サポートも視野にあるという。
一方、10~12月期のデバイス別出荷比率は、スマホ経由が50・1%で、初めてパソコン経由を上回ったこともあり、「ウェア」とは別に購入をサポートできるスマホアプリの開発など、ウェブ広告とは一線を画した取り組みも重視する。