千趣会は、東北地方太平洋沖地震の被災地支援策で独自の工夫を盛り込んだ試みを行っている。すでに企業として義援金３０００万円の寄付を行っているが、支援物資について被災地側の要望を聞いた上で物資を届ける試みを実施。通販サイト「ベルメゾンネット」上で展開する募金活動でも、顧客が通常の買物感覚で参加できる仕組みを導入している。支援をされる側とする側の視点に立った"ひと工夫＂で、より効果的な取り組みとする考えだ。

　千趣会では、３月11日に義援金を寄付することを発表した際、自社で扱う商品を支援物資として提供する意向を示していた。支援物資の寄付にあたっては、被災者が必要とするものを挙げてもらうため、現地災害対策本部に提供できる商品のリストを提示。これをもとに70万点の商品を用意し、被災地への発送を始めた。

　一方、ベルメゾンネット上で行っている「ベルメゾン募金」では、通常の商品購入ページを使った募金の仕組みを導入。他社の場合、募金専用のページや外部の募金サイトに遷移するものもあるが、操作が分かりにくいこともある。これに対し千趣会では、顧客が通常の買物と同じ感覚で募金の口数（１口５００円、最大99口まで募金可能）などを選べるようにすることで、募金活動への参加を促進。その成果もあり、開始から６日目に当たる３月23日の段階で８６１万７５００円の募金が集まったという。

　このほかにも支援策の拡充を進めており、グループ会社のモバコレが３月24日から、サイト上でチャリティーＴシャツの販売を開始（８面に関連記事）。全国で展開するリアル店舗全13店（「暮らす服」「ベルメゾンマーケット」「ミニラボ　ラトリエ　青山」）でも募金箱を設置し、募金活動を始めている。

　さらに社員を対象にした試みとして、給与天引き方式の募金も行っている。社員自身が給与から募金する金額（１口１０００円、特に上限はなし）を申請する仕組みで、４月分の給与から反映。因みに、３月22日の段階で約３３７万円が集まっているという。

　もともと千趣会には、環境などの問題意識の高い顧客が多いが、被災地支援策に顧客や被災者のニーズを勘案した仕掛けを盛り込み、社員も支援に協力することで、被災地の早期復興に寄与していく構えだ。