スウェーデンのインテリア販売企業のイケアグループの日本法人であるイケア・ジャパンは都心部での小型店舗展開を強化している。2月20日には法人向けで、4月25日には一般顧客向けの新店舗をそれぞれ開設。店内に在庫は置かず、一部の商品については注文をECに誘導する、ショールーミング型の店舗形態を採用している。

　同社初の法人向け店舗となる「IKEA　for　Business」(画像)は渋谷駅徒歩3分に位置し、中堅規模企業や個人事業主、自営業者、飲食店などをメインターゲットに、専任アドバーザーによるインテリアプランニングサービス(予約制・有料)などを実施。

　総面積は455平方メートルで、「レストラン/カフェ「アパレルショップ」「会議室」といった形で業態別のルームセットを展示しており、それぞれの利用イメージに適したインテリアやオフィス家具セット、雑貨類などを紹介している。

　アドバイザーサービスの利用は入会金年会費無料のメンバー登録が必要となるが、来店自体に関しては一般の顧客も可能で、来店予約なども不要となっている。店内に在庫を置くことはなく、一部を除いた各商品には「こちらの商品の購入はIKEAオンラインストアで」のタグを付けており、注文をECに誘導する仕組みとなっている。EC購入商品の店頭受け取りなどには対応していないもよう。

　同社によると、渋谷はITやスタートアップ企業などが多くあり、情報発信の拠点としても適していることから今回の開設を決めたとしている。

　また、4月に同じく都内・渋谷に開設する新店舗の「IKEA原宿」に関しても、雑貨や小型商品などを除いた一部の大型家具については、注文をECに誘導する仕組みを予定している。

　同店のオープンに先駆けて、バーチャルモデルの「imma」とのパートナーシップを提携。immaは、SNSなどを通じてイケアのホームファニシングからヒントを得た理想の部屋を公開していくなど、情報発信を行う予定。

　なお、同社の既存の大型店舗は約2万5000平方メートル規模となっており、今回新設する2店舗については同社初の小型店舗という位置づけ。同社によると、東京在住者の44%は39平方メートルよりも狭いスペースに居住。そのため、限られた空間で有効的に使える家具やインテリアを中心にラインアップを展開する小型店舗にしていくという。