日本通信販売協会(=JADMA)は1月10日、都内で新年賀詞交歓会を行った。阿部会長は、今後、通販に求められる役割について、「共感やワクワク感が得られる商品、サービスが求められている」と語った。今後、協会として機能性表示食品の公正競争規約の策定、物流の効率化といった課題に取り組む方針も示した。

 










　JADMA会員企業を対象にした売上高調査では、11月度の総売上高(138社)は前年同比期比3・4%減の約1263億円だった。こうした昨年の消費増税の反動に触れつつ、「今年はオリンピック・パラリンピックの年。56年前の東京五輪の時に小学生だったが、日本の活躍を見て明るい希望を抱いたことを覚えている」と話し、昨年のラグビーワールドカップ、1月の箱根駅伝でも「これからの未来がバラ色とはいえない社会情勢の中で共感や感動、生きていく上でのワクワク感が求められている」との印象を持ったことに触れた。

　その中で通販が果たすべき役割について、「5Gの時代を迎え、機能性や利便性が向上するのは当然だが、利便性や特徴のある商品の提供という従来からの強みに加え、必要なのはお客様から見たときの共感。そういった商品、サービスが求められている」と話した。

　来賓としてあいさつした経済産業省の島田勘資大臣官房審議官は、オリンピックを控え、都心部の交通混雑緩和に向け通販事業者に荷主の立場から協力を求めた。また、通販でデジタルプラットフォーム、AIなどデジタル技術活用が広がり通販事業拡大が期待される中、「お客様との双方向のコミュニケーションにおいてもこれら技術を活用して発展に取り組んでほしい」とあいさつした。

　消費者庁の橋本次郎政策立案総括審議官は、昨年末、特定商取引法に基づき通販の定期購入に関する表示で行政処分が行われたことに触れ、「今後も法令遵守をお願いしたい」と話した。また、機能性表示食品の届出数が昨年末で2393件となり、トクホの許可件数1075件を大きく上回ったことに触れ、1月にも事業者の透明性向上に向けた事後チェック指針を明らかにするとした。