ＪＦＲオンラインは１１月１１日、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（下請法）に基づく勧告と指導を受けた。

　同社は２０１４年７月～１５年１２月の間、下請事業者に対し商品販売時の値引き額の一部および宣伝媒体制作にかかる費用の一部について、それぞれ「買先負担額」「媒体製作費協賛金」として仕入れ代金から減額したことが、下請法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反すると判断され、減額分の９２３万９４４円を今年７月までに下請事業者９社に返還した。

　また、１４年６月～１５年１２月の間、カタログの受注期間終了後に下請事業者に対して行った返品が同項第４号（返品の禁止）の規定に違反すると判断され、返品した商品代金相当額の３億３３１３万１３８円および下請事業者が負担した返品送料などを１０月までに１３社に支払った。

　さらに、１４年７月～１５年１２月の間、顧客から返品された未使用の商品を再販売するための再包装などの費用を「商品リユース代」として下請事業者に負担させたことが同条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に違反すると判断され、該当する金額３９万１３２円を１０月までに１３社に支払ったという。

　同社は、下請事業者への発注に際して交付する書面に、下請事業者が給付する商品の内容（発注数量）などを記載していなかったことが下請法第３条（書面の交付義務）の規定に違反するとして指導を受けたほか、下請事業者への返品に備えて仕入れ代金の一部を「保留高」としてあらかじめ留保したことに伴い、本来はＪＦＲオンラインが支払うべき期日よりも１カ月以上遅れて仕入れ代金を支払ったことが下請法第４条第１項第２号（下請代金の支払遅延の禁止）の規定に違反するとして指導を受け、これにかかる遅延利息は１０月までに支払った。
　
　今回の件を受け、親会社のＪフロントリテイリングは「今回の勧告と指導を真摯に受けとめ、内容を役職員全員に周知、徹底を図り再発防止に努める」とした上で、「当社グループで下請法をはじめとする法令遵守に関する社内研修やモニタリング体制の一層の強化と充実を進め、コンプライアンス経営を徹底する」としている。