東京都、2015年度消費生活相談 健食ＥＣの相談急増
2016年 6月 9日 10:30
東京都が健康食品のネット販売に対する警戒を強めている。６月６日に都が公表した「２０１５年度消費生活相談」では、ネット取引で健食に関する相談が最も多く、前年度比２・４倍に増えた。中でも１０代の未成年者からの相談が同３・９倍に急増。「未成年者への健食の販売に問題意識を持っている」（東京都）としている。
都の消費生活相談センターに寄せられた相談件数は同１・１％減の１２万７６４６件となり、前年から減少している。ただ、「インターネット取引」の占める割合は同５・３％増の３万５９２４件。約３割を占め、過去最高だった。
中でも、都が注視するのは健食に関する相談の増加。前年の３５７件から８３９件（年齢が不明なものを除く、不明者を含む相談件数は８９９件）に増加している。年代別では、「１０代」が２７件から１０４件と同３・９倍に急増。「２０～３０代」も同９１％増の３４２件、「４０～５０代」が１６３％増の３４２件、「６０代以上」が１２２％増の６９件といずれも大きく増加している。
問題視するのは、ＳＮＳなどを使って未成年者にアプローチする「お試しサプリ」。"モニターコース初回１００円お試し"などの表示でダイエットサプリを購入したものの、「実際は定期購入になっており、１万円の高額商品を買わされた。販売会社に解約を申し出ても『規定回数に達していない』と拒否された」といった相談事例が多いという。
一方、高齢者の健食に関する相談は減少傾向にある。６０歳以上の高齢者からの相談は同１・１％減の約３万８０００件で全体の約３割を占めた。ただ、商品では１３年度に２３６６件で１位だった健食が１４年度には７４５件。１５年度は９３１件と増加に転じたものの、減少傾向にある。
「インターネット取引」における商品別の相談は、「健康食品」が８９９件でトップ。以下「紳士・婦人用バッグ」（前年度比約３３％減の３７２件）、「運動靴」（同約３８％減の３０９件）、「靴」（同約４３％減の２５８件）、「基礎化粧品」（前年度ランク外、２３１件）などと続く。
健康食品は、けがや病気との関係が疑われる危害件数でもトップだった。危害件数自体は１３年度をピークに減少傾向にあり、１５年度は１７４３件。ただ、商品別では「健康食品」が最も多く前年度の５２件から１３０件に増加。「美容医療」は同１７２件から１１０件、「エステ」は同１０２件から１０６件、「基礎化粧品」は同７８件から６７件と推移した。化粧品はほかに「頭髪用化粧品」が同３２件から２３件、「その他化粧品」が同２３件から３３件となった。
契約形態では、ネット以外の「店舗購入など」が同３・４％減の約９万２０００件。店舗購入で相談の多かった商品・役務は、賃貸アパート（７１８９件）やインターネット接続回線（３７７１件）。健食に関する相談は、同１９％増の１４９２件だった。
「インターネット取引」のうち、「ネットオークション」に関わる相談は、約３％（１０１７件）に留まった。ただ"連絡先が分からない""商品が届かない"など「詐欺的なインターネット通販」の割合は、約１万件（約１４％）。前年度より減少したものの、１３年度以降、急増して高止まりの傾向にある。
