３月11日午後に発生した東北地方太平洋沖地震は、通販商品の配送にも影響を及ぼしている。有力宅配便各社では、甚大な被害が出た東北６県等での荷物の集配を停止しており、通販利用顧客が多い首都圏についても、交通事情から大幅な遅配が生じる可能性から、時間帯指定や食品等の冷蔵・冷凍配達サービスの取り扱いを見合わせるところもある状況だ。さらに福島原発の停止に伴う計画停電の実施により、地域によっては営業店での荷物の集配や物流拠点での業務などに影響が出る可能性もある。


　ヤマト運輸では、被害が甚大だった東北６県と北海道、茨城県で「宅急便」などの集荷・配達を停止していたが、３月14日から、北海道全域と茨城県の一部について「宅急便」や「クロネコメール便」の集配を再開した。

　ただ、東京、神奈川、埼玉、千葉、栃木、群馬、山梨などと、北海道間の発着荷物については、輸送ルートが安定しないため、配達に１週間から10日程度の遅れが生じる可能性があるとしている。このため、鮮度が求められる食品などで「クール宅急便」を利用する顧客に対し、「セールスドライバーが予め配達が遅れる可能性があることを予め説明した上で、荷物を受け付ける形にしている」（広報）という。

　なお、被災地に所在する営業店等の被害状況については現在調査中。交通渋滞が予想される首都圏での配達については、３月14日の段階で「特に大きな遅れはない」（同）としている。

　一方、佐川急便では、地震発生直後から北海道および東北６県での荷物の集配を停止（北海道は航空便は集荷可能）。12日には茨城県での集配もストップしており、交通事情が不安定な東京および神奈川、千葉、埼玉、群馬、山梨向けの荷物についても、時間帯サービスと「飛脚クール便」の集荷を一時停止した。

　佐川急便によると、日曜（13日）は首都圏でも特に配達の遅延はなかったが、企業の営業日に当たる月曜日（14日）の段階では、「（14日）着分の荷物の状況がまだ把握できておらず、配達にどの程度の遅れが出るかは読みきれない」（広報部）としている。

　このほかに同社では、計画停電の実施で営業店や物流拠点の業務にも影響が出る可能性があると見ており、「できる限りの対応ができるようにしていく」（同）考え。因みに佐川急便では、東北６県に所在する営業店で全壊が６店舗、一部損壊が14店舗の被害が出ているという。

　また、郵便事業会社では地震発生翌日の３月12日に、北海道および青森、秋田、岩手、宮城、福島、茨城各県全域あての「ゆうパック」「ゆうメール」「ポスパケット」の引き受け停止を発表した。

　その後、13日夕方に北海道について愛知、岐阜、三重からの差出し荷物、および北海道から東北６県以外の地域への差出し荷物の引き受けを再開。ただ、配達に大幅な遅れが生じる可能性があることから、保冷が必要な荷物の引き受けは引き続き停止。北海道と東北６県、茨城以外の地域の発着分については、保冷扱いの荷物も扱っているという。

　現地支社・視点等の被害状況については、現在調査を進めている段階で、「被災地の住民の方に郵便物等をいかに届けるかを考えている」（渉外広報部）としている。