厚生労働省が食品衛生監視部門に、健康被害の専任部署を新設する。小林製薬の紅麹事件を受け、機能性表示食品等の健康被害報告が義務化されたことに対応する。今年度予算は、情報集約やシステム改修等を含め約6億円。企業や保健所から寄せられた健康被害情報を集約し、食品衛生法上の措置に活かす。

　健康・生活衛生局食品監視安全課に「食品健康被害情報管理室」を設置する。分析・調査機能を担う国立医薬品食品衛生研究所(=国立衛生研)の7人を含め、計13人の定員が認定された。監視・調査の対象は、機能性表示食品、トクホを含む「いわゆる健康食品」。これまで食品による食中毒を中心に監視してきたが、紅麹事件の影響の甚大性を踏まえ、専任部署を設ける。室の位置づけも、厚労省訓令に基づく「訓令室」から省令に基づく「省令室」として定め、格上げされる。

　国立衛生研は今年9月、食品の安全性に関する情報収集や解析、調査研究を行う安全情報部に「第四室」を設置する。今年3月に室長の公募を開始。「設置前のため取材を受けることができない」(国立衛生研)としている。採用は、今年9月を予定しており、以降に対応を本格化するとみられる。

　機能性表示食品や特定保健用食品(トクホ)は、紅麹事件を受けて制度が改正され、厚労省への健康被害報告が義務化された。「いわゆる健康食品」を含む食品全般も、従前から食品衛生法に健康被害報告が努力義務として定められている。

　厚労省は、集約した健康被害情報について、省内の審議会「機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会」で学識経験者による検討を行う。事案により、食品衛生法に基づく営業禁止などの行政措置、食品表示法の指示・命令、リスクのある成分を管理する「指定成分含有食品制度」に基づき、指定成分への指定などを検討する。

　新設した「食品健康被害情報管理室」は、監視機能と情報集約、事務局機能を担う。健康被害情報の収集体制の強化、報告システムのオンライン化に向けた改修費用で、約6億円の予算を計上している。このうち、6000万円は、国立衛生研による成分調査や諸外国の健康被害情報の収集にあて、「食品健康被害情報管理室」と連携して取り組む。

　健食の被害情報を収集することで、被害発生に迅速に対応できる体制を整える。健康被害発生の蓋然性が高い特定の成分に対する積極的な調査などの取り組みは、「今後検討する」(食品監視安全課)としている。

　機能性表示食品制度等の改正により、企業側は、情報収集、事案の精査など体制整備で負担が増える。一方で、企業間の対応レベルには違いがある。

　ただ、紅麹事件は、カビの混入により発生した問題で、小林製薬個社の製造衛生管理が原因とされる。食品全般の健康被害問題の対応強化の必要性には、疑問の声も多い。