通販新聞社 / フジテレビ問題　政府も広報中止、再開「第三者委報告で判断」

フジテレビ問題　政府も広報中止、再開「第三者委報告で判断」

2025年 2月 6日 12:00

　政府は、フジテレビジョンへの広告出稿を、当面見合わせる。各府省向けの事務連絡で通知した。再開は、「第三者委員会の調査報告結果を踏まえ判断する」(内閣官房内閣広報室)とする。人権侵害に対する社会の抵抗感が強まる中、政府判断は企業各社の出稿判断にも影響しそうだ。フジテレビジョンは、政府対応に「皆様に大変ご迷惑をおかけしている。ガバナンスを立て直し、信頼回復に努める」としている。

　中居正広氏の女性トラブルに関する従業員関与の疑いを受け、フジテレビジョンは第三者委を設置した。一連の動向を勘案し、政府は、広報啓発活動の中止を決めた。

　フジテレビジョンが作成する番組とのタイアップや企画・制作への協力については、その目的や効果を勘案し、各府省は、内閣官房に相談の上で対応する。報道番組への出演や、報道のための取材対応は、政府の説明責任を果たす観点から通常通り対応する。

　政府は、内閣府の政府広報が2件、厚労省、国税庁が各1件の計4件の広報活動を行っていた(1月29日時点)。政府広報は、TVer(ティーバー)で配信する動画広告と、年度内に予定していた民放各局におけるテレビCM。フジテレビ関連は実施中を含め、いずれも取りやめる。

　フジテレビジョンとの番組制作への協力は、消防庁の1件で、すでに見直した。ほかに内閣府の1件、海上保安庁の2件については、対応を検討している(同)。

　フジテレビへの広告出稿をめぐっては、CM中止が相次いでいる。人権方針を定める企業は中止を決めるケースが多い。通販の中堅・中小企業、オーナー企業には引き続き出稿しているケースもある。