新経済連盟は12月23日、市販薬をネット通販する際に、ビデオ通話を義務付ける厚生労働省の案の撤回を求めるオンライン署名を開始した。

　厚労省では、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で、薬機法の一部改正案を今年の通常国会に提出することを想定して検討。若者を中心とする市販薬の乱用が社会問題化したことを踏まえ、乱用等の恐れのある医薬品の販売方法について案を作成している。

　新経連では、市販薬のネット販売にビデオ通話を義務付ける厚労省案に反対し、履歴管理をした上で、従来のネット販売の継続を認めるべきと主張している。厚労省案の撤回を求める理由としては、撤回を求める主な理由としては、入手経路の大半を占める実店舗での対面販売における有効な対応策(履歴管理等)が見送りされており、法改正の背景になっている「オーバードーズ対策」の実効性を欠いていることから「改正目的を十分に達成できない」という点と、ネット販売におけるビデオ通話の実施には新たな設備投資が必要である上、ビデオ通話の予約システム等の導入により、購入ステップも販売事業者のシステムも複雑になることから、きわめてハードルが高く、非対面での提供が事実上困難になる恐れがあるため「適正使用者の医薬品アクセスを合理的な理由なく著しく制限することになり、国民の健康確保に支障を生じる」の2点を挙げている。

　特に後者については、「大学生や社会人で一人暮らしの若者が20歳未満だとネットで風邪薬などを一切買えなくなる」「大容量の定義次第で、身体が不自由な高齢者や、大家族で20歳以上も風邪薬などをネットで一切買えなくなる」「近隣に実店舗がない地方住民等で、ネットでの購入という手段を使わざるをえない人にとっては、死活問題」としている。