公正取引委員会は4月15日、IT大手の米グーグルに、独占禁止法違反(不公正な取引方法)で排除措置命令を下した。自社の検索アプリをスマートフォンに初期搭載するよう端末メーカーに強要していた。公取委が巨大IT企業を対象に違反認定したのは初めて。

　グーグルは、遅くとも20年7月以降、アンドロイド端末のスマホメーカーに対し、自社のアプリストア「グーグルプレイ」の搭載を認める条件として、検索アプリ「グーグルサーチ」や「グーグルクローム」の初期搭載や、目立つ位置に配置するよう求めていた。

　端末メーカーとの取引では、「グーグルプレイ」の許諾に合わせて検索ブラウザ・アプリの初期搭載を求める許諾契約、グーグルの検索サービスの利用により得られた広告収益の一部を端末メーカーに分配する代わりに、自社の検索ブラウザ・アプリを初期搭載し、ほかの検索機能の利用推奨等を行わないといった条件を満たす収益分配契約を結んでいた。許諾契約は端末メーカー6社、収益分配契約は端末メーカー4社とキャリア1社に対して効力を発揮していた。これにより、ヤフーなど競合他社の検索ブラウザ・アプリを初期搭載しないよう求めていた。

　公取委は、こうした行為が検索機能に関わる競合他社との取引を制限し、独占禁止法に違反するとして、違反行為の取り止めや従業員への周知を命じた。また、独立した第三者を通じ、今後5年間、履行状況を監視させること、履行状況を公取委に報告することも命じた。

　公取委は、23年10月にグーグルに対する審査開始を公表していた。調査では、海外の競争当局と情報交換を行いつつ進めた。グーグルは昨年4月、検索連動型広告の運用・取引に関する技術提供を制限する行為で、公取委が確約計画を認定した。

　ほかにデジタル関連分野における監視は、宿泊予約サイトを運営するエクスペディア・ロッジング・パートナー・サービシーズ・サールに対する確約認定(22年)、同Booking.com B. V. に対する確約認定(同)、アプリケーション提供事業者の事業活動を制限している疑いでアップル・インクを審査(21年に審査終了)するなどしている。