立憲民主党は、機能性表示制度の見直しを継続審議する。11月29日のプロジェクチーム(PT)で、座長の大西健介議員は、「サプリメント法が必要。必要があれば改めて議員立法も検討する」との考えを示した。PT事務局長の井坂信彦議員が、行政に意向を尋ねたが、「正面から回答はなかった」(大西議員)という。

　小林製薬の紅麹による健康被害の原因究明、制度改正の概要などを、厚生労働省、消費者庁からヒアリングした。

　大西議員は、「消費者特別委員会は与党が多くを占める。今回、死者が出た案件にもかかわらず開催してくれなかった。衆院選後、消費者特委の理事が維新の会になり、野党が半数以上を占める。今後は積極的に委員会運営をしていきたい」と、あいさつした。会合後、行政側に制度改正を受けた機能性表示食品の健康被害件数の把握・報告も求めた。

　法整備は、錠剤・カプセルなどサプリメント形状に絞った規制の必要性に言及した。「一般食品と明らかに違う。薬でもない間のカテゴリ。別途、規制が必要」(大西議員)とする。ポイントの一つに「形状」があるとみている。カプセル形状は、以前は医薬品以外に認められていなかった。「そこに戻せとは言わないが、消費者も薬の意識で飲んでいる。薬みたいなもの」(同)と考える。

　関係者によると、PTではほかに食品衛生法、食品表示法に基づく罰則の確認に対する質問があった。多頻度・長期間の摂取で「同様の問題はまた起こる」、「GMPを遵守しても紅麹問題のような事案は起きないと思っていない」など、さらなる制度改正を求める意見があったという。

　立憲民主党は、問題当初から、小林製薬個社の問題ではなく、「アベノミクス」の成長戦略で生じた歪みの象徴として、機能性表示食品の制度的欠陥を指摘してきた。4月にプロジェクトチーム(PT)を発足。5月には、被害報告義務化など、食衛法の一部を改正する「機能性表示食品被害防止法案」を議員立法で国会に提出している。ただ、内容は、業界に大きな負担を強いるものだ。

　健康食品市場は、約2兆円。機能性表示食品は約7000億円と試算される。届出件数は1万件近く、1500社超が参入する。関連する広告業界、関係事業者を含めると、市場は大きく、産業界の声も無視できない状況にある。

　10月の衆院選で、自公は15年ぶりに過半数割れ。立憲民主党は議席を1.5倍に増やし躍進した。政府追及のための規制一辺倒では、今後の政党支持に影響する可能性もある。大西座長は会合後、規制のあり方に「僕らもまだまだ勉強しなければいけない」と、慎重な姿勢をみせた。