経済産業省は9月25日、電子商取引に関する2023年の市場調査の結果を発表した。それによると、日本国内のBtoCのEC市場規模は前年比9.23%増の24兆8435億円(表参照)で、「物販系」におけるEC化率については、前年の9.13%から0.25ポイント増加の9.38%となった。

　BtoCのEC市場規模を分野別に見ると「物販系」が同4.83%増の14兆6760億円。内訳としては「食品、飲料、酒類」が同6.52%増の2兆9299億円(EC化率は4.29%)でトップとなった。次いで「生活家電・AV機器・ PC・周辺機器等」が同5.13%増の2兆6838億円(同42.88%)、「衣類・服装雑貨等」が同4.76%増の2兆6712億円(同22.88%)、「生活雑貨、家具、インテリア」が同5.01%増の2兆4721億円(同31.54%)とそれぞれ割合が大きく、これらの上位4カテゴリーが合計で2兆円を超過するとともに、物販系分野の73%を占めた。

　下位項目では「書籍、映像・音楽ソフト」が同3.54%増の1兆8867億円(同53.45%)、「化粧品・医薬品」が同5.64%増の9709億円(同8.57%)、「その他」が同0.87%増の7391億円(同1.91%)、「自動車、自動二輪車、パーツ等」が同1.26%増の3223億円(同3.64%)だった。

　EC化率は「書籍、映像・音楽ソフト」が5割超で最も高く、次いで「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」も4割を超えている。

　そのほか、BtoCのEC市場における「サービス系」の分野を見ると、市場規模は同22.27%増の7兆5169億円と大幅に増加。内訳としては、「旅行サービス」が同38.87%増の3兆1953億円でトップ。そのほか主な項目では、「金融サービス」が同12.25%増の8483億円、「飲食サービス」が同23.68%増の8165億円となった。コロナ禍の影響で落ち込んでいた、旅行、飲食、チケット販売が前年に引き続いて大きく増加した。

　同じく、「デジタル系」の分野では同2.05%増の2兆6506億円。最も割合の高かったのが「オンラインゲーム」で、同3.6%減の1兆2626億円だった。一方で「有料音楽配信」については同13.87%増の1165億円となり2桁成長した。

CtoCのECは前年比5%増

　なお、CtoCのEC市場規模については、個人間の取り引きが急速に拡大していることを踏まえて同5.0%増の2兆4817億円と推計している。

　また、日本、米国、中国の3カ国における越境ECの市場規模についても調査した。日本の越境EC購入額は同6.4%増の4208億円。米国の越境EC購入額は同14.4%増の2兆5300億円、中国の越境EC購入額は同7.7%増の5兆3911億円となり、3カ国すべてで増加している。伸び率では日本が3カ国中で最も低かった。

　さらに、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は同7.7%増の2兆4301億円で、米国事業者からの越境EC購入額は同7.7%増の2兆9610億円となるなど、ともに前年に引き続き増加傾向が見られている。