厚生労働省は、小林製薬(大阪市中央区)の健康被害問題で、紅麹製品に含まれる「プベルル酸」が腎障害の原因と特定した。厚労省は、新たにワーキンググループを立ち上げ、食品衛生法上の対応を検討する。すでに製品は、食衛法の回収命令が出ており、「できる措置はほとんどない」(厚労省関係者)との見方もある。
　原因究明は、厚労省と国立医薬品食品衛生研究所が行っていた。小林製薬製造の紅麹原料から、本来、製品に含まれない物質としてプベルル酸のほか、2つの化合物を検出。解析の結果、プベルル酸以外の物質は腎臓への毒性がないことを動物実験で確認した。小林製薬の旧大阪工場と子会社の和歌山工場から青カビが採取され、培養工程でプベルル酸を生成することが判明していた。
　厚労省は、9月18日に健康被害情報の対応に関するワーキンググループ(WG)を立ち上げ、第1回会合を開いた。月1回程度のペースで開催。年内をめどに検討を進める。
　対象は、8月15日までに調査終了のあった58例。(1)プベルル酸が含まれる昨年7月以降に出荷し、摂取した可能性が高い事例、(2)腎障害、もしくは同障がいが疑われる事例――の要件を満たす6例を対象に、食衛法の措置の必要性を検討する。調査と合わせて進め、対象事例は増える可能性がある。プベルル酸を発生させない製造条件、規格基準の要否等を検討する。
　小林製薬の紅麹製品は、すでに製品回収を命じ回収が進む。このため、同法に基づく販売停止・禁止命令の実効性は薄い。中長期では、消費者庁が所管する指定成分含有食品への指定、プベルル酸の規格基準策定がある。
　幅広く利用される紅麹を指定すると一般食品に広く影響が及ぶ。通知等でプベルル酸などカビ毒が含まれていないか、確認を求めることはできる。ただ、今回の問題は製造管理の問題であり、発酵物全般に確認を求める基準策定も難しい。