通販新聞社 / 国民生活センター越境EC相談　「電子取引」中心に63741件、サブスク“解約”相談目立つ

国民生活センター

国民生活センター越境EC相談　「電子取引」中心に63741件、サブスク“解約”相談目立つ

2024年 8月22日 12:00

　国民生活センターは2023年度の越境消費者相談件数は前年度比27・2%増の6371件だった。

　このほとんどが契約を含む「電子商取引」が占めた。解約に関するトラブルが半数を超え、サブスクリプションサービスの解約や返金に関する相談が目立った。

　相談件数のうち「電子商取引」は同26・6%増の6287件となり、全体の98・7%を占めた。「現地購入」は同151・6%増の78件で、新型コロナウイルス感染症の5類への引き下げに伴い海外渡航人数の増加が影響したとみられる。

　トラブル類型別では「解約」が同66・2%増の3415件で、53%を占めた。次いで「詐欺疑い」が同3・6%増の880件と続いた。「商品未達」が同13・9%減の458件、「返品」が同19・1%増の261件と続いた。越境ECで購入した趣味用品や衣料品が届かないといったトラブルがあった。

　商品・サービス類型別では「役務・サービス」が同73・8%増の3406件と急伸。サブスクサービスの解約や返金に関するトラブルが増加したほか、チケット転売や投資詐欺に関する相談も寄せられたという。

　「趣味用品」は同9・8%減の577件で、「衣料品」が同16・1%減の513件、「身の回り品」がほぼ横ばいの382件だった。「食品・日用品」は同23・3%増の148件、「健康補助食品」が同22・9%増の59件だった。

　事業者所在地は米国が678件で、全体の約20%を占める。キプロスが350件で約10%を占め、解約トラブルが多かったサブスク事業者が事務所を置いていた。「香港」は235件で約7%を、「シンガポール」は221件で約6%を、「中国」が210件で約6%をそれぞれ占めていた。